Binanceは2019年9月12日からアメリカ居住者のBinanceへのアクセスを許可しないことを発表しました。
BinanceはBam Tradingと提携して米国に準拠した取引所を設立する予定だと述べていますが、まだ期限は明確にはされていません。
それまでの間、アメリカのユーザーは暗号資産の取引ができる取引所が限られてしまうため、 Binanceが使えなくなることで今後数ヶ月で大幅に減少する と考えられます。
次の表は、Binanceに記載されているコインのうち、どのコインがアメリカの取引所で使用されているか記載されたもので、Coinbase、Bittrex、Poloniex、Kraken、HuobiUS、およびeToroが含まれます。
AE、HOT、LINK、NANO、ONE、VET、WTCなどの紫色のマーカーが塗られていない暗号資産は、アメリカのユーザーが取引することはできないため、取引量が減少するでしょう。上記のうち、Harmony（ONE）がBinance Launchpadの最新のIEOでした。
BinanceのネイティブトークンのBinance Coin（BNB）は、「eToro」のみで取引が可能で、この取引所では他にもARK、BTT、IOTA、PIVX、ZILなど取り扱いがあります。
アメリカからBinanceへアクセスができなくなることで多くの新興通貨が取引できなくなる中、やはり強いのは昔からあるアルトコインで、XRP、DASH、XLM、ETC、ZRX、ZENなどはアメリカのほとんどの取引所で取引が可能です。
今回のBinanceの利用ができなくなるというニュースは暗号資産業界全体に波紋が広がることになりそうです。知っての通り、Binanceは世界最大の暗号資産取引所で、この 取引量の大部分はアメリカのユーザー から来ています。制限されたあとの取引量は大幅に減ることになるでしょう。
ただ、BinanceのCEOはすでにアメリカユーザー向けのソリューションに取り組んでいるようなので、一時的な減少になりそうです。
大手暗号資産取引所バイナンスが世界一の立場を維持している理由の一つに、暗号資産市場の先見の明が優れているという事が挙げられます。
今回のバイナンスの対応は、自らの取引所ビジネスの流動性を大きく下げることになりますが、世界規模で起きている金融化の波に対処するためにやむを得ない判断となります。
大手企業であるバイナンスがどこよりも早く市場を読み、対応するスピードの早さは流石の一言。
もちろん金融化されたのちのサービス提供も準備されているようで、 米国籍の方にも継続してサービスが受けられるように、米国に準拠した取引所を設立する構想もあります。
バイナンスの社長であるCZ氏は証券取引所へ勤めていた経歴もあり、金融市場は得意分野です。名実ともにバイナンス【BINANCEはBINARY（二進法：デジタル）+FINANCE（金融）の造語】の時代が来ることは間違いなさそうです。
これからもバイナンスの活躍に期待をしましょう。
