誰もが知っているメッセージアプリのLINEは、近いうちに金融庁の暗号資産交換業者の登録を完了させる見込みで、早ければ来月中に国内で暗号資産の取引を開始するとBroombergが報じました。
LINEは元々、2018年7月にグループ会社を通じて暗号資産取引所「BITBOX」をシンガポールで設立しておりましたが、こちらは日本とアメリカの居住者は利用対象外となっていました。
今回国内では「BITMAX」という名称の取引所で、ビットコインを始め国内で取引されている暗号資産の他にLINEの独自通貨「Link」を発行し、暗号資産の売買と送金サービスを行います。
金融庁への登録が完了したら、日本国内の8000万人のユーザーに対して暗号資産市場へのアプローチができるので、暗号資産の認知の向上とシェアを広げることが可能となります。またLINEの独自通貨「Link」がLINEアプリ内で使用できるようなトークンエコノミーを構築していくのではないでしょうか。
なお、その後LINEからのコメントで「国内での仮想通貨交換業の検討は進めているが、正式に決定している事実はない。今後、開示すべき事実を決定した場合は速やかに開示する」という発表がありましたが、遅かれ早かれLINEは金融庁への登録を完了させ市場に参戦してくるでしょう。
楽天も取引所を開設し、先月にはYahooの子会社も暗号資産取引所「TAO TAO」をオープンさせ、先日はFacebookが独自トークン「Libra」を発表しています。
今後も大手企業の暗号資産市場への参入は激化していきそうですね。
日本国内でもトップを誇るユーザー数のいるメッセージアプリLINEによる暗号資産市場参入が報道されました。
LINEだけがこの市場を見ているのではなく、ユーザーを抱えるプラットフォームサービス提供会社は暗号資産との連携でビジネスが拡大する可能性が高いです。
クレジットカード認証や銀行口座引き落としなどそれなりに利用のハードルは高いが、暗号資産・トークンでコンテンツを購入できるようになれば一気に課金ユーザーの増加が期待できます。
企業が判断をしないといけないのは市場参入のタイミング。早ければ良いというわけではありません。 IT企業大手のサイバーエージェントは暗号資産市場への参入を一度発表しその後、見送りをしております。
「ユーザーがアクティブに存在している、かつ、競合よりも早く市場に参入する。」
このような ベストタイミングとして2019年が良いか2020年が良いか企業は頭を悩ませております。
ユーザーとしてはまずは2019年に参入する企業や提供するサービスに期待をしましょう。
