金融庁が暗号資産取引所の「フィスコ」に業務改善命令を発足
金融庁は暗号資産取引所「フィスコ仮想通貨取引所」に対して業務改善命令を出しました。
フィスコ仮想通貨取引所は2018年11月、約70億円分の暗号資産の不正流出事件が起きた「Zaif」の事業をテックビューロから譲り受けました。
金融庁が立入検査を行った結果、当社の業務運営状況を確認したところ、経営陣に法令等遵守の重要性の認識が欠けていたことから、法令等遵守態勢をはじめとする内部管理態勢を整備しておらず、これにより複数の法令違反を招いていたほか、経営計画等の経営上の重要課題について取締役会で議論していないなど、当社の経営管理態勢に問題が認められたようです。
このほか、マネーロンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢、外部委託管理態勢などの内部管理態勢においても問題が認められたことから、以下の内容の業務改善命令を発出しました。
適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
ⅰ 経営管理態勢の構築（内部管理部門及び監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む）
ⅱ 法令等遵守態勢の構築
ⅲ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
ⅳ システムリスク管理態勢の構築
ⅴ 外部委託管理態勢の構築
ⅵ 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
ⅶ 帳簿書類の管理態勢の構築
ⅷ 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
ⅸ 監査態勢の構築
フィスコはフィスコ仮想通貨取引所への業務改善命令についてプレスリリースで「顧客が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長できるようサポートしていく」とコメントしており、業務改善計画を７月22日までに書面で提出します。
なお、今回の業務改善命令によるお客様のサービスご利用への影響は一切なく、 日本円の入出金、仮想通貨の預入・送付、暗号資産取引を含む全てのサービスに関して通常通り行えます。
2018年に暗号資産取引所に出ていた業務改善命令と比較すると、今回フィスコ仮想通貨取引所へ出された内容はかなり内容が重たいものになっております。
2020年に暗号資産は金融商品として取り扱われる為、いままで暗号資産取引所として業務が出来ていた企業もより上位のセキュリティを求められます。
今後も業務改善命令を受ける暗号資産取引所は出てくるでしょう。
ユーザーとしては、複数の暗号資産取引所のアカウントを開設するなどリスクヘッジをすることを推奨します。ただし、取引所の急なサービス停止、メンテナンスによる出金停止など世界では暗号資産取引所によるトラブルも増加しております。
闇雲に無名の取引所を使用しないなどの意識も必要となります。
これから規制は強くなる一方で、今まで提供されていたサービスが途中で受けられなくなるという事も発生します。
規制に対して抗うのではなく、先読みをし、規制の中で提供されるサービスの範囲で、投資活動を行うことが暗号資産市場で生き残る方法となるでしょう。
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