雨宮日銀副総裁、中央銀行デジタル通貨(CBDC)とLibraへ言及

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日銀の雨宮正佳副総裁は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)について「近い将来に発行する計画はない」と見解していますが、技術革新が急速に進む中で、場合によっては発行の必要性が急速に高まる可能性があり、まずは民間のキャッシュレス決済の利便性や信頼性の向上を優先すべきだとの認識を示しました。

続けて、「中央銀行がデジタル通貨を発行し、多くの消費者が使うようになればキャッシュレス決済手段が林立している状態の解消につながるかもしれない」と述べ、「現在はフィンテック企業や銀行が互いに競争し、決済のイノベーションを進めている段階で、日銀としては、まずは民間部門のイノベーションを促進していくことが重要と判断している」と強調し、民間の努力を促すことが先決だと語っています。

また、Facebookが発行する独自暗号資産「Libra」については詳細な制度について必ずしも十分に理解しておらず、具体的なコメントは差し控えたいと言及しながらも、「このような決済手段は流通する前に色々な条件をクリアし、幅広く受け入れられるために、まずは支払い決済手段としての価値を安定させ、技術上の安全性や安定性が十分確保されている必要がある」と指摘しています。

さらに運営側はマネーロンダリング対策(AML)などの諸規制への対応や、経営の健全性およびリスク管理体制の確保などを徹底する必要があるとし、「責任ある行動が求められる」との見解を示しました。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

日本を始めとした先進国は自国通貨が強く、自国通貨から独立したデジタル通貨を発行する必要はありません。

マネーサプライを正しく記録するためにデジタル化を推奨しております。

ニュースにある通り、中央銀行が主体的に導入を進めればすぐに解決するかもしれませんが、コストがかかり定着しない可能性も出てきます。

民間企業にキャッシュレス化を委ね、競争の中で正しく浸透することを目指す姿勢は理解できます。

しかし、  最近の電子決済サービスの乱立とそれに伴うトラブルの多さを考えると、どこかで中央銀行が旗振りをしないといけない場面が出てくる可能性もあります。 

民間企業や中央銀行はいきなりサービスを提供するのではなく、国民と事業者に対し正しい理解を浸透させることを優先したほうが良さそうです。

 

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