財務省・金融庁が主導して暗号資産版のSWIFTを創設

国内ニュース

財務省・金融庁は、SWIFT(国際銀行間金融通信協会)の暗号資産バージョンを創設する計画していることが明らかになり、すでに国際機関であるFATF(金融活動作業部会)による承認されました。

国内外の取引所で暗号資産を送金する際のアカウントと個人情報の共有を迅速にやり取りするためで、マネーロンダリング対策を目的としてます。

SWIFT(国際銀行間金融通信協会)は、1973年に設立され、銀行間の国際金融取引に係る事務処理の機械化、合理化および自動処理化を推進するため、参加銀行間の国際金融取引に関するメッセージをコンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステムです。

1日に平均1500万メッセージを交換し、200以上の国や地域に11,000以上の金融機関を結んでいますが、クロスボーダー取引の市場において、送金スピードが遅く、コストが高いことが問題視されていました。

今後はFATF主導の下、国内外の専門家と業界団体が連携して開発を進め、数年以内の稼働を目標としています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

SWIFT(国際銀行間金融通信協会)による国際送金に課題があり、ビットコインが使われるようになりました。

その暗号資産の市場に対して新たな暗号資産版SWIFTを作るという話であり、元のSWIFTの課題は解決した内容でなければ市場は受け入れられないです。

暗号資産市場のプレイヤーからすると何のために暗号資産版SWIFTが必要なのか?と疑問を持ちたくなる話ですが、暗号資産が便利と言っても、法律や規制をかいくぐって誕生した利便性は長持ちはしません。

 利用者が拡大するためには規制は必要であり、規制がある中でも利便性を保てることで市場は大きくなります。 

暗号資産版SWIFTの取り組みに期待をし、既存の市場参加者は正しいフィードバックし良い関係を保ち、共に市場拡大に尽力しましょう。

 

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