韓国は2年間で暗号資産関連の犯罪による2.69兆ウォンの損失が発生

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韓国政府は暗号資産に関連した犯罪が過去2年間で約2.69兆ウォン(2474.8億円)もの被害を引き起こしたことを報告しました。

政府のデータによると、2017年7月から2019年6月までの2年間で、詐欺や暗号通貨関連の詐欺行為によって、最大2.69兆ウォン(2474.8億円)の被害が発生し、上記の期間に、およそ132人の犯罪者と詐欺師が暗号通貨関連の重罪で起訴、さらに別の288人が物理的な拘禁なしに同じ罪で起訴され、合計で420人に上ります。

1カ月前、朴(パク)法務大臣は暗号通貨の重罪に対する厳正な措置を取り下げ、検察にそのような犯罪から獲得したすべての収入を取り戻すよう命じました。

韓国国内の暗号資産取引の減少にもかかわらず、暗号資産に関連する犯罪が増加しており、この急増は、法人口座の下に多数の個人の取引を入れるいわゆる「蜂の巣口座」と呼ばれる不透明な口座の採用の結果であったかもしれないと報告しています。

いくつかの暗号資産取引所では、投資家が本人名義の登録をしないで取引を行うことができるので、このようなやり方で取引をする投資家が後を絶ちませんでしたが、韓国政府は暗号資産を使用した詐欺行為やマネーロンダリング対策を阻止するために、匿名の銀行口座を使用することを禁止しました。

暗号資産とその分散型システムの人気の高まりは、同時にシステムをより脆弱にし、それに関連する犯罪の増加をもたらしました。

今後韓国政府は、現在未解決の法案を発案し、暗号資産取引所の規制強化の要請と犯罪根絶を示唆するガイドラインを提示していく予定です。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

暗号資産に関する犯罪は、特定の国だけが突出しているわけではなく、日本でも他国でも同様の問題を抱えております。

暗号資産の犯罪に関する共通点としては、被害額が巨額になりやすい点と従来の犯罪者ではない属性が関わっている点が挙げられます。

既存の法律では対応できないという課題もあり犯罪として立証すること自体が難しいため、解決には時間がかかりそうです。

暗号資産を支える技術であるブロックチェーンは本来であれば、犯罪など不正が横行しないと考えられておりましたが、ブロックチェーンを使うユーザー間で不正と判断しなければ問題になりません。

ブロックチェーン技術の問題ではなく、 使う人間の問題が解決するまではせっかくの技術も良い方向では使われないでしょう。 

これはブロックチェーンや暗号資産だけでなく、今後誕生するAIやフリーエネルギーなど最新技術において常に議論の中心になる問題です。

 

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