FATFのガイダンスにより韓国の大手取引所が銀行からマネーロンダリング対策を迫られる
韓国にある4つの大手暗号資産取引所は、銀行口座の更新をするにあたって、厳しい規制に直面しているようです。
韓国のメディア「The Bchain」によると、対象となる暗号資産取引所はBithumb、Upbit、Coinone、Korbitの4つで、6月に発表されたFATF（金融活動作業部会）の暗号資産に関するガイダンスによって、銀行とのパートナーシップをより強固とするために、厳格な新しい規制を求められています。
FATFのガイダンスでは、暗号資産取引所などの仮想資産サービスプロバイダー（VSAP）が銀行などの金融機関と同じように、マネーロンダリング対策やテロ資金供与対策、詐欺対策などを強化し、遵守するよう記載されてます。
このガイダンスは必ずしも必須条件ではなく国際としての法的拘束力もありませんが、遵守しない国や取引所は世界的なネットワークから除外される可能性があるため有効なツールになり、The Bchainによるとこのガイダンスが発表された以降にマネーロンダリングが発覚した場合、暗号資産取引所や銀行も法的責任を負うようになり、この基準を満たすために、必要な資金が不足している中小の取引所は市場から消滅する可能性が高くなります。
また、取引所やプロジェクト、ウォレット業者などの仮想資産サービスプロバイダー（VSAP）は他の金融機関と連携し顧客の個人情報を共有し合うことが定められており、このルールに関して業界のプライバシー擁護団体からの批判を招いているようです。
韓国のほぼすべての暗号資産取引所がマネーロンダリング対策を迫られているようですが、これは日本も同様です。
暗号資産とマネーロンダリングはトレードオフの関係にあり、銀行業務のようにマネーロンダリング対策をすることは大変難しく、日本の暗号資産取引所もマネーロンダリング対策に対して緩和を求めている現状です。
今後の想定される選択肢としては、金融業の外で暗号資産交換業を行うか、正しくマネーロンダリング対策を行い今の銀行と同じ業務を提供するかのどちらかとなります。
結果的に、非中央集権型の取引所であるDEXへ移行する可能性が高く、海外大手取引所の多くはDEXサービスのリリースに向けて積極的です。
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