北朝鮮がサイバー攻撃で20億ドルもの資金を違法に得ている

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国連の機密報告書によると北朝鮮は暗号資産取引所や金融機関に対してサイバー攻撃を仕掛け、最大で20億ドルもの資金を違法に得ていると発表しました。

国連は北朝鮮の核プロジェクトを止めるために、石炭、鉄、鉛、繊維、魚介類の輸出を禁止しており、原油と精製石油製品の輸入を制限するなどの多くの制裁を課しました。

しかし、北朝鮮は制裁下にも関わらず大量破壊兵器のための資金を得るために軍が主導して、約17カ国の暗号資産取引所や金融機関などへのサイバー攻撃を仕掛け、さらに不正にマイニングをして資金を得ていたとの報告が少なくとも35件もあり、不正マイニングなどを行い、得た資金をマネーロンダリングしているようです。

北朝鮮のサイバー攻撃は一段と洗練化されており、暗号資産取引所への攻撃は従来の銀行への攻撃と比べると、政府の監視や規制が少なく追跡が困難なので、狙われやすくなっていると報告書で述べられていました。

実際に2018年に韓国のBithumbで約7億円と3万人の顧客情報が抜き取られ、UPbitではフィッシングメールの標的にされています。また、コインチェックの不正流出事件も北朝鮮が関与しており、約580億円相当の暗号資産が盗まれ、この資金は北朝鮮の兵器の技術力を高めるために使われていると指摘しています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

国家ぐるみでの犯罪に対しては一般企業や個人での対策は非常に非力と言わざるを得ません。

今できる策としては、資金の流れを特定しマネーロンダリングを防ぐことです。

まさに世界規模でマネーロンダリング対策は強化されております。

しかし、ビットコインを始めとした暗号資産を法定通貨へ交換せずに流通させてしまえば、マネーロンダリング対策も非力となります。

 道具に罪はないと言いますが、生活を豊かにする暗号資産も悪意を持って利用すれば非常に厄介な存在となります。 

最近アクティブに活動している北朝鮮もポンジスキームと変わらず、資金が尽きるまで彼らの行為は続くでしょう。

 

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