Wirex、日本に暗号資産取引所の立ち上げに近づく

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暗号資産のクレジットカードを発行するWirex Limitedの子会社で日本を拠点とするWirex Japanが日本仮想通貨交換協会(JVCEA)の第二種会員として入会しました。

親会社であるWirex Limitedは、2014年にイギリスで設立されたフィンテック企業で、現在は暗号資産のクレジットカード会社として国際的に認定されていて、業界では最大級の規模を誇り、すでに全世界で約200万人のユーザーがいます。

暗号資産を世界中のVisaネットワークで利用できる決済サービスを展開しており、暗号資産を米ドルやユーロ、英ポンド、などに交換し、Visaが付いた「Wirexカード」により、世界中の加盟店やATM等で利用可能です。

現在Wirex Japanは、日本でビジネスを行なうために必要な各種ライセンスの取得や、企業パートナーシップの構築を進めており、日本仮想通貨交換協会(JVCEA)に入会に至りました。

日本仮想通貨交換協会(JVCEA)は第一種会員である金融庁の認可を得た仮想通貨交換事業者と第二種会員であるみなし業者で構成される一般社団法人で、第一種会員は、マネーパートナーズやGMOコイン、楽天ウォレット、ディーカレットなどの19社が登録され、第二種会員は、OKCoinJapanやc0banのLastRoots、LINEのLVCなど8社で合計27社が登録されています。

Wirex Japanの次のステップは、金融庁に登録して、認定された暗号資産交換プロバイダーになることです。これにより、会社は完全な取引プラットフォームを運用できます。

しかし、bitFlyerやCoincheck、GMOコインなど第一種会員に登録された取引所になることは簡単ではありません。申請者は、KYC、AML、およびセキュリティの厳格なコンプライアンス評価を受ける必要があり、最大で24か月かかる場合があります。金融庁は150件以上の申請を受けていますが、これまでのところ19件しか承認していません。

Wirexカードは以前日本でも使えていましたが、現在は日本では対応しておりません。もしWirex Japanが第一種会員に登録され、日本でも取引所が開設され事業展開していくとなると、使える日がくるかもしれませんね。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

Wirexカードは日本の多くの方がお世話になったビットコインデビットカードです。2017年末のまさに市場がバブルを迎えている最中に換金以外の出口として大人気でした。

そんなカードもあまりにも多くの日本人ユーザーが使ってしまったことで、2018年早々に日本人利用禁止の措置が取られ現在に至ります。

そんなWirexカードがまた日本に再上陸をする期待のニュースですが、今の市場でWirexカードが公式に利用できるようになっても当時のような熱狂は市場にはなく苦戦が強いられる可能性もあります。

キャッシュレス化を掲げる日本ですが、環境は整ってきたものの、まだ国民の意識は十分追いついてはいないように感じます。

キャッシュレス化に反対する動きも出ており、一部の飲食店ではクレジットカード決済を取りやめるという市場と逆行する派閥も存在します。

簡単にはいかないキャッシュレス化ですが、暗号資産市場を支援するすることでキャッシュレス化を進めるという方法もあります。政府がどのような進め方をするか期待をして見守りましょう。

 

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