ニュージーランドで暗号資産での給与が合法になります

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ニュージーランドの税務部門である内国歳入局(IRD)は、現地の労働者が暗号資産で給与を受け取ることを合法化しました。

対象となるのは、給料や賃金での支払いに限り、自営業者は対象となりません。また、課税対象となる暗号資産は法定通貨に直接交換でき、通貨のように機能することと、1つ以上の法定通貨に関連づけられていることが挙げられ、支払いに使われる暗号資産がロックアップ期間のものであったり、法定通貨と直接交換ができないものは対象外とされています。

暗号資産の支払いに関して、PAYEのシステムを用いています。

PAYEとは、源泉徴収のことで、課税と給与の一体化が進んだニュージーランドでは、労働者は賃金または給与から直接課税されます。雇い主は、労働者の給料から適切な控除を行い、その後、地元の税務当局に直接金額を報告しています。

内国歳入局(IRD)のガイダンスによると、暗号資産のことを「お金のようなもの」と定義しており、金や株式、証券といった資産ではなく、法定通貨のようなP2Pの決済システムだと述べています。

この法律は2019年9月1日から発効し、3年間適用されます。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

世界的に暗号資産の受け入れ態勢が整ってきました。

取り決めの内容もより具体的になり、実務で想定される事象を網羅しております。

このような細かい取り決めは特定の国の範囲内では有効ですが、世界統一のルールも必要になります。

暗号資産はまだ取り扱い禁止国があり、足並みをそろえるには難しいです。

本来であれば国境を超えるためのツールとして機能するハズだった暗号資産が、国境によって活動範囲が狭まっているのは何とも皮肉なものです。

ニュージーランドの取り組みのように、短期間で実証実験を行い、その結果をもとに判断をすることはとても良いアプローチ方法です。

日本やアメリカなどの非常に複雑に金融が絡み合う市場では、部分的に許容することも難しく他国の実績をもとに判断をするしかありません。

海外の国が積極的に暗号資産を取り入れることは、いま身動きが取れていない国にとっても必ずプラスの影響があるでしょう。

 

 

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