BitPay(ビットペイ)が高額取引などの際に個人情報登録が必要になる

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暗号資産決済サービスを提供しているBitPay(ビットペイ)は高額取引や払い戻しを行う際にパスポート番号や写真など個人情報の登録を要求することを発表しました。

3000ドル(約32万円)以上の高額取引をするユーザーと1000ドル(約10万5000円)以上の払い戻しを行うユーザーが対象となり、ユーザーの支払い機能と取引履歴にアクセスできるオンラインのみで、BitPayとCopayのアプリを使用する個人間の取引では適用されません。

BitPay Dashboardと呼ばれるオンラインページは、ユーザーの取引履歴と決済機能がカスタマイズされたホームページで、ここにBitPay IDという個人情報登録のカテゴリーが導入されました。

このBitPay IDにユーザーはソーシャルセキュリティ番号(国民番号)やパスポート番号、ID写真を登録することで、高額取引と払い戻し、BitPayの支払いの取得、BitPayのプリペイドアイテムを受け取ることが可能となります。

この動きは6月に発表されたFATF(金融活動作業部会)のVASP(暗号資産サービスプロバイダー)に対してマネーロンダリングやテロ資金供与の防止策に関するガイダンスによるものだと思われます。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

暗号資産取引所と同じようにウォレットや決済サービスも個人情報の確認が必要になってきました。

これは、どの国でも共通で行われているマネーロンダリング対策の影響によるものです。

利便性は下がりますが、これからどんどん規制をされていく展開になるでしょう。

匿名性を保ちたいユーザー心理としては納税回避の目的があります。

いま日本国内では、暗号資産決済を対象に少額決済は非課税にするべきだという提言がされており、これが認められればKYCが必須なペイメントサービスでも日本の市場では多くのユーザーを獲得できる可能性が高まります。

暗号資産市場は、健全な市場に向けて進んでおり、正しく規制をすることで多くのユーザーを獲得する正当なやり方が評価されてきます。

 

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