Ripple(リップル)社によるXRPの売却を止めるため、投資家らが請願書を集めています

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2000人を超える暗号資産市場のユーザーや投資家、コミュニティーがRipple社に対して請願書を集めているようです。

これは、Ripple社が保有するXRPがRipple社により市場で売られていることでXRPの価格が上昇しないことを理由に「Change.org」という世界中のどこにいてもキャンペーンを立上げることができ、賛同を集め、デシジョンメーカーに働きかけることができるサイトで「Stop Ripple dumping(リップルダンプを停止)」というキャンペーンを立ち上げ呼びかけています。

執筆時点で2,316 人が賛同しており、価格の下落を止めるための目標は10,000人以上の署名が必要です。

Ripple社が提供する「RippleNet」や「xCurrent」、「xRapid」が世界の銀行や企業に導入され、つい最近のニュースだとイギリスの送金会社「Xendpay」RippleNetに加入するなど、好ファンダなニュースが続いていますが、XRPの価格は一向に上がらず、逆に下落トレンドになっています。

8月上旬、Ripple社は約3億1,400万ドル相当の10億XPRトークンをエスクローからアンロックしたことを発表しました。また、同社は第2四半期に2億5,150万ドル相当のXRPを売却しています。

Ripple社はXRPの総供給の半分以上を所有していますが、その大部分はエスクローに残っています。2016年以来、Ripple社は11億4,000万ドルのXRPを売却しており、そのうち64%が機関に、36%が暗号取引所に販売されています。

Ripple社は請願書への署名を促された多くの人々が感じている失望を認識している可能性が高いが、Ripple社が売却方針を変更する可能性は低いと言え、Ripple社による大規模なXRPの売却は、暗号資産市場ユーザーには以前から知っていることです。

なお、今回のこのキャンペーンで目標となる10,000人以上の署名を集めた後の動きはまだわかっておりません。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

Ripple社はつい先日の発表でもXRPの市場売却量を抑えると表明したばかりです。

市場からも今回のような意見が出るようになれば、XRPの市場売却量は極端に減少する可能性があります。

結果、XRPの価格が上昇することになれば市場でのXRPの信頼は急回復するでしょう。

 

問題は、リップル社の資金調達です。XRPの売却という資金調達方法が実質禁止されてしまったので別の方法で資金を調達する必要があります。

その影響からか、リップル社の未公開株売買の話題が裏で横行するようになりました。

未公開株の売買は真偽を確かめるすべが少なく、詐欺が横行している市場ですので注意が必要です。

また、XRPの売却が抑制されることでリップル社に対して失望をしたキャピタリストが売却している可能性もあり、XRPの価格とリップル社の評価がリンクしない現状は非常に歪であると言えるでしょう。

 

 

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