金融庁が「決済高度化官民推進会議」の議事録を公開 花王やヤフーなどが暗号資産について言及

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金融庁は、2019年6月24日に金融庁共用第一特別会議室で開催された「決済高度化官民推進会議(第7回)」の議事録を公開しました。

この会議には三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJ銀行、花王、ヤフー、りそな銀行、三井住友銀行、日本商工会議所などが参加し、各企業の役員が暗号資産について言及した議事録となっております。

りそな銀行や三井住友銀行などの金融機関はキャッシュレス化に向けた取り組みや課題について語り、すでにキャッシュレス化に向けてJ-COINやMUFGコインという独自通貨を発行する動きを見せており、みずほ銀行と三菱UFJ銀行はこれらの通貨を使えるプラットフォームの開発状況や使い方、金融機関に限らない、個人、企業、加盟店、全てのステークホルダーに対してキャッシュレス化に対してのメリットを提供していきたいと述べています。

また、花王は暗号資産について、国内外の関連会社や子会社間で取引があるため、為替差益や差損が生じてきます。そこで、「花王コイン」というグループ企業内で独自の暗号資産を持つことで、為替損益が発生しない、もしくは最低限になるというようなことができれば、同社だけでなく他の企業でも導入するメリットはあると語っています。

ヤフーはFacebookが発行する暗号資産Libraを念頭に、健全な形で我が国における決済の高度化が進むようにするためには、1つの国に2つの制度がないようにする必要があると指摘し、海外事業者が展開するサービスに日本の法制度がうまく適応できていないため、規制が及ばないということは利用者保護の観点からも問題であるとして、金融庁に向けて法規制を要請しました。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

主にBtoBの情報が多いですが、ブロックチェーン利用がどこまで企業内で検討されているかがよく分かる議事録となっております。

ブロックチェーンやビットコインなどの話題は、個人投資家だけが盛り上がっているわけではなく、実際に企業内でも真剣に検討はされており、具体的なサービスへ組み込まれる段階まで来ました。

一般の方は、世の中がキャッシュレス化したり、書類や契約などの従来のやり方がデジタルへ移行したりと利便性を享受することができます。

暗号資産投資家からすれば今回の開示情報をもとに、今の暗号資産プロジェクトと日本企業の求めることの需給バランスを見極めて投資先をリバランスする良いきっかけになると言えるでしょう。

重要な情報は常に開示されおりますので、情報をアップデートし判断を間違わないように準備をすることは必要です。

 

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