ポルトガルは暗号資産の決済や取引が非課税になりました

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ポルトガル税務当局は暗号資産の取引と決済について付加価値税(VAT)を非課税にすると発表しました。

これは税務当局がポルトガル現地の暗号資産マイニング業者に対して公式文書として通達し、この文書には暗号資産保有者は所得税と付加価値税(VAT)を支払う必要がないと書かれています。

税務当局の非課税への動きは、2015年にスウェーデンのビットコイン取引所であるBitcoin.seに対する欧州司法裁判所の判決を引用し、裁判所はビットコインは決済手段であるため、取引所はVAT義務を免除されるべきだと判決を下しました。

2016年にはポルトガル国内の暗号資産の取引収益は所得税の対象とはならないが、暗号資産企業はキャピタルゲイン税を支払う必要があると述べています。

世界における暗号資産の課税政策は活発化しており、最近ではニュージーランドで暗号資産払いの給与が合法となり、こちらも課税対象となっています。また、フランスでは暗号資産の所得税が45%だったものが、暗号資産の収益を「動かせる財産」として決定したため、19%へと引き下げられ、シンガポールでは内国歳入庁(IRAS)が暗号資産を使った取引に対する「物品サービス税(GST)」の免除の草案を発表しています。

また、日本では7月下旬に日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)と日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は暗号資産取引が金融商品扱いになるのであれば、株やFXに適用されている金融証券税制による税率20%(所得税15%、住民税5%)とする申告分離課税が適用されるべきだと主張し金融庁に税制改正の要望書を提出しました。

世界における暗号資産の課税政策は活発化しており、今後の日本における税制改正の動向に注目です。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

ポルトガル政府が発表した暗号資産の取引、決済による利益確定は非課税という話題が世界を揺るがしております。

ポルトガルの考え方は、個人の活動においては非課税としており、ビジネスで行う場合の収益、例えば暗号資産取引所などは課税対象となるとしております。

日本では、個人活動においても決済手段としての通貨の為替差益は納税対象であり、円とドルを両替した時に利益が出ている場合は税金を納める必要があります。

よって、ポルトガルと同じように暗号資産の取引による利益確定は免税という形になることは無いでしょう。

悲観することはありません。

日本では 2020年から暗号資産が金融商品扱いとなるため、それに伴い税制を金融商品と同じにしようという動きが出ております。 

完全なる免税は個人投資家にとってみれば期待するところですが、管理当局との落としどころとして、金融商品と同等の税優遇がされることでも十分市場の拡大が見込めます。

 

 

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