Binance(バイナンス)がレンディングサービス第2弾を実施

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先週、レンディングサービスを開始した暗号資産取引所のBinance(バイナンス)が、銘柄と契約のタイプを増やした第2弾を9月4日に実施しました。

前回はバイナンスコイン(BNB)、テザー(USDT)、イーサリアムクラシック(ETC)の3種類でしたが、今回はカルダノ(ADA)、イーサリアム(ETH)、ビットコイン(BTC)の3種類が追加され、貸付の募集を行っており、貸付期間は前回と同様に14日間ですが、BNB、USDT、BTCの3通貨に関しては28日間のプランも用意されています。

前回実施された第1弾では開始10分ほどで即終了しており、今回も執筆時点でUSDT以外の通貨はすでに終了しています。

レンディングサービスとは、保有している暗号資産を貸し出すことで金利がもらえるサービスで、銀行にお金を預けることと同様のシステムです。

レンディングを行っている暗号資産取引所はBinanceだけではなく、日本ではCoincheck、GMOコイン、BitBankで、海外ではBitfinex、Poloniexが有名です。

レンディングを行うメリットは、暗号資産を貸し出すことによる利子を得ることと、取引所を介するため個人同士で貸し借りするよりも信用があります。また、不正が起こりにくくなります。

デメリットとしては、契約期間中は預けた暗号資産を動かせないことです。価格の下落時の損切りと上昇時の利確ができなくなります。また、取引所の破綻リスクもあり、取引所が破綻してしまうと預けた資金は戻ってこない恐れもあります。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

取引所のレンディングサービスが活性化しているときは、その後の市場は成長する期待があります。

市場の期待の要因がレンディングサービスが始まったからというのでは理論が堂々巡りになってしまいます。

実際には米国のETFを始めとした金融化の流れが期待として大きく、その期待の流れに乗ってバイナンスなどの大手取引所がレンディングサービスを強化していると言えるでしょう。

第二弾となるバイナンスのレンディングサービスもすでに募集上限に達する勢いです。

どの銘柄でもレンディングのニーズがあるわけではなく、今回選定された銘柄が特に今の市場をけん引していると判断できます。

 バイナンスの成功事例をもとに多くの取引所がレンディングサービスの強化に動き出すでしょう。 

今後のレンディングサービスの流行には注意が必要です。どこかで需要以上に供給が増える可能性があり、そのような供給過多の時期に参入したサービスはプロジェクトがとん挫するリスクもあります。

 

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