Binance(バイナンス)がアメリカ向けのプラットフォーム「Binance US」を立ち上げ!

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暗号資産取引所Binanaceは、アメリカユーザー向けのプラットフォーム「Binance US」を今後数週間のうちに立ち上げると発表しました。

Binance USはBinanceとBAM Trading Services社が提携し、アメリカの規制に準拠するために立ち上げられる取引所で、今年の6月から動向が注目されていました。

ユーザーが利用するにあたって、パスポートや運転免許証、社会保障番号(SSN)など本人確認のためのKYC情報の提出が必要で、ユーザーへのサービスの展開を開始する州のリストを選考し、取引が開始される前にこのリストを発表します。なお、Binance.USがニューヨーク州で暗号資産と取引を行えるライセンスを持っていないため、最初はニューヨーク州のユーザーには取引は行えません。

取引対象となる通貨は、上場基準の透明性を明らかにした上で法的なコンプライアンスを遵守している優良なブロックチェーンプロジェクトを合計で30銘柄を選定しており、サービス開始時はパソコンとモバイルのウェブサイトのみですが、将来的にはアプリバージョンも用意するそうです。

現在、アメリカユーザーはBinanceへのアクセスはできていますが、今月12日からアクセスが不可能となります。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

米国の市場に大手暗号資産取引所バイナンスが参入をします。

国により規制が異なる暗号資産は一つのサービスを世界中のユーザーへ合法的に提供することが難しく、各国ごとの法律に則ってローカルサービス展開をする動きを見せております。

この流れから、日本市場が取り残される可能性があります。

ローカルの法律を順守する世界になれば、取引所は日本へ進出するか日本へのサービス提供を停止するか求められることになるでしょう。

日本は言語問題や人件費高騰の影響で海外取引所が進出するハードルが多い国であり、サービス提供の停止を視野に入れる取引所も多くなりそうです。

特に、バイナンスは一度日本進出を失敗している過去があり、バイナンスが日本向けサービス提供を停止すると発表かもしれません。

日本は世界的に見ても暗号資産売買取引量が多い国であり、その期待から海外取引所は日本をビジネスから外したりしませんが、日本の暗号資産ニーズが減少した際には海外取引所の撤退リスクが高まると覚えておいた方が良いでしょう。

 日本人がグローバル銘柄の売買ができなくなる事態もありえるため、取引所のビジネス構想には注意が必要です。 

 

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