金融制裁を受けているキューバでビットコインが注目されています

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南米に続き、カリブ海にある島国キューバでビットコインが人気を集めてきています。これはアメリカで発行されている雑誌、USニューズ&ワールド・レポートがキューバの暗号資産事情をレポートしたものになります。

アメリカによる制裁によって、キューバ国民はクレジットカードなどを持つことが厳しく、キューバではキャッシュカードが全く使用できず、クレジットカードに関してはVISAカードとマスターカードは使えるものの、アメリカ金融機関決済のクレジットカードは使用できない状況なので、インターネットで買い物ができません。

このような状況下で、注目を集めているのがビットコインです。キューバ国内でのスマホの普及によりオンラインショッピングが流行っており、そこでビットコインが使われ始めているのです。

レポートによると、ビットコインを使って携帯電話料金の支払いやオンラインでの買い物、ホテルの予約をする人が増えており、テレグラムのキューバ人が参加する暗号資産コミュニティによると約1万人が暗号資産を利用しています。

また、キューバの暗号資産取引所のFusyonaでは9種類の暗号資産を取引することができ、すでに約1300人のユーザーが登録しており、Fusyonaの創業者であるエイドリアン・レオン氏によると、「キューバは世界の金融コミュニティから隔離されているため暗号資産がキューバ人にとって唯一の解決策となり、新しい決済方法の手段となる。」と述べています。

現在、キューバにおける暗号資産の位置付けは、暗号資産に関する法律がないためグレーとなりますが、アメリカの制裁を回避するため、キューバ政府も暗号資産の導入や独自デジタル通貨の開発を検討しています。

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

ビットコインが金融商品になるにつれて、プロパガンダのような市場を扇動するニュースが見られるようになりました。

特に先進国以外が積極的なビットコインや暗号資産決済を取り入れているという話題は、先進国にとってのプレッシャーになりますが、本当に正しく活用されているかは鵜呑みにしない方が良いでしょう。

多くの場合、クレジットカードの普及率、銀行口座の普及率が低いことが問題として取り上げられ、解決策としてビットコインが挙げられます。

全ての確認が取れておりませんが、キューバに関しては直接現地を訪問し、金融インフラを見てきたうえでビットコインで解決は難しいと判断しております。

キューバ国内でクレジットカードが利用できない原因は通信環境の悪さによるものであり、通信環境が悪い中ではビットコイン決済もクレジットカード同様利用ができません。

また、インターネットショッピングなどキューバの所得水準からするとそもそも行う事が無く、決済環境が整っただけではインターネットショッピングが浸透しないことは明らかです。

このような情報格差が世の中には存在しており、それを活用した扇動を目的としたニュースも存在します。

 全てを自身で裏取りすることは難しいですが、必要な情報はできるだけ情報の整合性を確認するようにしましょう。 

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