アメリカ国会議員が連邦準備制度理事会にドルのデジタル化を促す

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今年に入ってから各国の政府が法定通貨をデジタル化する動きが活発となっています。

中国と始めベネズエラ、トルコなど自国のデジタル通貨の開発を行っている中、とうとうアメリカでもデジタル通貨発行への動きが見られました。

アメリカの国会議員2名がFRB(連邦準備制度理事会)のJerome Powell議長に対してドルのデジタル通貨の発行を求める動きがありました。

中国を含めた他国やFacebookや金融機関などの民間企業が独自のデジタル通貨を発行していく中で、アメリカもデジタル通貨を発行するべきだと述べ、国際決済銀行の調査によると、現在、自国のデジタル通貨の開発を行っている国は世界で40カ国もあり、それぞれの国がデジタル通貨を発行した場合、ドルの優位性が危うくなると懸念し早急に開発に取り組むことを警告し、続けてLibraに対しても、ドルのデジタル通貨の発行を民間企業に任せるべきではないと指摘しています。

デジタル通貨の導入は各界の著名人も言及しており、欧州中央銀行の次期総裁は「中央銀行は暗号資産の規制を整えると同時にデジタル通貨を発行すべきだ。」とコメントし、アメリカの暗号資産マネジメント企業であるモルガン・クリーク・デジタルの創業者は「アメリカ政府はドルをすぐにでもデジタル化した方が良い。」と主張しました。

さらに日本では、マネックスグループのCEOが「中国が人民元をデジタル化しているなら、日本円もデジタル化を目指すべき。」と提唱しています。

現在、暗号資産は世界的に見ても投機目的で利用されていますが、将来的には紙幣と同じような形で扱われるようになるでしょう。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

いよいよ本丸である米国も本腰を入れて動き出しそうです。

中央銀行発行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)の構想は特別な国が行うものではなく、世界のスタンダードになっていくでしょう。

この流れは暗号資産市場とは別で進んでおり、マネーロンダリング対策、納税管理、資源保護など国家として様々なメリットがあります。

暗号資産市場にとっての影響も大きく、物体であった通貨をデジタル資産へ交換するという心理的ハードルが少なからず存在します。

デジタル通貨が一般化することで、 デジタル通貨をデジタル資産へ交換するという行為が今まで以上にストレスなく行うことができるようになるでしょう。 

それにより、市場拡大が見込め今のデジタル資産の価値の向上も期待できます。

市場が大きく拡大することで従来市場に存在しなかった様々な思惑も生まれます。金融のプロの市場参入などです。

暗号資産の個人投資家には市場拡大を黙ってみているだけではなく、今まで以上に将来を予想する力が求められます。

 

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