アップルのCEOはデジタル通貨に否定的。「企業が発行するべきではない」とコメント

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フェイスブックのリブラを始め、ウォルマートやウェルズファーゴなどアメリカの大手企業が独自の暗号資産を導入している中、アップルCEOのクック氏は暗号資産に関して否定的な考えです。

これは、3ヶ月前にフェイスブックが2020年6月にアメリカのテック企業と協力しリブラ協会を立ち上げ、デジタル通貨リブラを発行する計画を発表した際に、報道記者からリブラのことを尋ねられ、アップルも同様に開発を行うのかという質問に対し、クック氏は「本来通貨というものは国の手中にとどまるべきだと思います。民間企業は、このような権力を得ようとするべきではありません。」と答えています。

フェイスブックのリブラ計画は、現在の金融システムの脅威となりうる存在と見なされ発表後すぐにアメリカの政治家から議会と規制当局の精査が完了するまでトークンの開発停止を求められました。また、最近だとフランスとドイツがリブラに対して否定的な姿勢を見せています。

各国の政府や金融関係者はリブラに対して否定的な見解を見受けられますが、暗号資産市場の関係者たちは肯定的に捉えているのも事実です。

フェイスブックの動きにより、アナリストは、クレジットカードや電話ベースの決済システムなどの幅広い金融サービスを提供しているアップルなどの他の大手テクノロジー企業も同様にデジタル通貨をローンチするかどうか推測しました。

9月にアップルの幹部であるジェニファー・ベイリー氏がCNN Businessの取材に対してアップルが暗号資産に「注目している」と語った際、アップルも参入してくるのではと憶測が飛び交いましたが、今回、クック氏が否定したことで、アップルのデジタル通貨の発行の可能性は低いと言えます。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

Facebookの暗号資産発行に続くと考えられていたApple社が暗号資産発行を否定しました。

しかし、この発言で絶対にApple社が暗号資産を発行しないと確定したわけではありません。

一口に国家と言っても国家単体では解決ができない問題を抱えております。

法定デジタル通貨の発行もまさにその一つ。解決するために民間企業と組むという事は大いに考えられます。

 

Apple社の力を借りて法定デジタル通貨の発行からインフラ整備・運用まで実現したいという国家は多いでしょう。

Apple社としても支援という形で堂々とデジタル通貨発行に関わることができます。

デジタル通貨発行は儲かるか儲からないかだけでなく、社会貢献の要素を含んでおり、企業が取り組む価値は十分にあります。

 

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