SEC(米証券取引委員会)は、ビットコインが有価証券ではないことを示しました

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アメリカの株式や公社債などの証券取引を規制しているSEC(米証券取引委員会)は、ビットコインが有価証券ではないことを改めて示しました。

機関投資家であるCipher Technologies(サイファーテクノロジーズ)暗号資産部門のビットコインファンドがクローズドエンド型のインターバルファンド企業と投資会社法で定める投資会社の認可を取得するためにSECに有価証券届出書を申請した際、SECから「ビットコインは有価証券ではない」と拒否しました。

理由として、現在のビットコインの購入者は、経営や起業のための投資目的で利益を得ようとしている訳ではないため、資産をビットコインに投じているサイファーテクノロジーズは投資会社法に基づく投資会社の定義を満たしていないためです。

また、仮にビットコインが有価証券だった場合、未登録のまま販売されている証券ということになるため、より大きな問題に発展する恐れがあることと、サイファーテクノロジーズはETFなどで問題視されている市場操作やカストディ、法的な問題と投資家保護の対策が十分に取れていないと指摘し、申請を却下しました。

元々SECはビットコインを有価証券ではないと見解を示していましたが、今回改めて否定したことは暗号資産市場にとっては大きい出来事でしょう。
これにより、今後のICOやSTOなどの暗号資産を使用した資金調達の規制が変わってくるのではないでしょうか。

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

アメリカの機関投資家がSEC(米国証券取引委員会)へビットコイン投資を申請したところ拒否されたことがニュースとなりました。

この話はアメリカだけでなく日本においても同じような回答になりそうです。
日本では拒否ではなく、申請を受領し審査中という扱いになっているのが現状です。

いま有価証券を否定されたとしても近い将来はこの見解が変わる可能性が十分あります。

ルール上どの企業も平等に審査をされるべきではありますが、管理当局の意図が垣間見え、申請が通る企業と通らない企業が存在します。

日本でも当初はベンチャー企業であっても交換業者のライセンスは付与されましたが、その後、ハッキング事件が立て続いたことで今は審査がとても厳しくなっております。

全ては市場を健全に保つために行われていることであり、現時点では非常に厳しく審査される状況が続きますが、大手の参入後市場が安定することで後続の企業の承認も下りることでしょう。

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