総務省は、暗号資産による政治家個人への献金は違法にならないと見解

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総務省は、暗号資産による政治家個人への献金は違法にならないと見解を示しました。

政治活動を行う上で多額の資金が必要になってくるため政治家は献金を募ることがありますが、政治家や政治団体が取り扱う政治資金について規定した日本の法律である「政治資金規正法」において、個人・法人からの政治家個人に対する献金は原則禁止とされており、個人の献金はその政治家が所属する資金管理団体や政治団体に行い、企業献金は政党のみに限定されています。

金銭や有価証券の献金は禁止されていますが、暗号資産は含まれないため、法律的には暗号資産で献金を受け取ることは違法ではありません。

現在の法律では政治団体に対して設立の届出と政治資金収支報告書の提出義務を課して政治資金の流れを明らかにしなければなりませんが、献金を暗号資産で受け取った場合、どのくらいの暗号資産が送られてきたのか把握することが難しいという問題点もあります。

総務省の見解を受け日本大学の岩井奉信教授は、「現在の法律は時代の流れに対応できていない。」とコメントし、続けて「暗号資産による献金は若者を中心とする利用者の政治に参加するきっかけに繋がるが、換金性が高いのに公開されないのは透明性確保の理念に反する。」と指摘しています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

暗号資産が一般的になっていく過程で、投資とは別の抜け穴を見つけたスキームがたくさん誕生しているようです。

その一つが政治献金です。

法律上は価値を見出せないものでも個人間のやり取りにおいては価値が存在するものは複数あります。

まさにトレーディングカードのようなものです。

暗号資産は国内では換金できませんが海外では当たり前のように換金ができる銘柄が多く、ビットコインは政治献金に該当するが、マイナーアルトコインなら大丈夫という理屈は本来は通りません。

しかし、法律の穴をついており、しばらくはマイナーなアルトコインであれば換金性が高くとも金銭価値のある商品に該当しない可能性はあります。

まだまだ市場成熟には時間がかかりそうです。

 

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