Binance(バイナンス)が中国向けの新サービスを開始

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暗号資産取引所のバイナンスは、新しく中国向けのサービスを開始すると発表しました。

この新しいサービスは中国ユーザーを対象としており、中国人民元と暗号資産のOTC取引機能の追加と、WeChatとAlipayからビットコインの購入ができるようになります。

OTC取引で対象となる暗号資産は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、テザー(USDT)の3種類で、バイナンスにアカウント登録して30日以上経過しているAndroidユーザーのみが利用可能となっており、今後はPC版とiOSにも順次対応していく予定です。

WeChatおよびAlipayを通じてビットコイン購入もAndroidユーザー向けのテスト段階にあり、最終的にはiOSとWebで展開されます。

中国では資本流出防止のため外資に対する規制が厳しく、暗号資産もこの中に含まれおり、現在取引所を介しての暗号資産の取引も規制されていますが、個人間の取引であるOTC取引は可能となっています。

今回のバイナンスのサービスにより中国の資本が流れてくる可能性は高く、今後の暗号資産市場の盛り上がりに期待できます。

バイナンスは、法定通貨から暗号資産への取引を拡大しており、最近だとイギリス、アメリカ、シンガポールなどでの取引を開始しました。今後はアルゼンチン、バミューダ、トルコなどの国々でも取引を開始することを計画しています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

バイナンスのOTCサービスの追加は暗号資産市場に対して大きなプラスです。

まず、決済方法の多様化の影響により、従来参加していなかった投資家が増加し、市場へ投下されるマネーの総量が増えます。

さらに、WeChatやAlipayと言った大手企業がビットコイン決済を許可するという話題自体が暗号資産に対する信用を高めることに繋がります。

バイナンスの今後の展開は各国でローカライズしたサービスを提供し続け、着実に暗号資産市場参加者を増やしていくでしょう。

しかし、この流れは日本国内では波及しません。バイナンスは日本進出を一度諦めていますし、国内取引所も海外展開を意識している企業は少ないのが現状です。

いまはまだ暗号資産市場をけん引している日本勢ですが、来年は金融市場化する流れが強くなります。

国内に向けたサービス強化になる可能性が高く、多くの産業が迎えた日本のガラパゴス化の懸念が生じます。

 

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