日銀の黒田総裁はデジタル通貨の発行について否定的な見解

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世界中でデジタル通貨の発行が検討されてきている中、日銀の黒田総裁は日銀がデジタル通貨を発行について否定的なコメントをしております。

これはG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、中央銀行がデジタル通貨を発行する可能性について「G20内でいま具体的に議論になっているわけではない」と指摘し、「あくまでも民間ベースのクロスボーダーの資金決済、送金についてもっと効率的にできないか、国際決済銀行(BIS)を中心に検討していこうということだ」として、「日銀としても、具体的にデジタル通貨を検討しているわけではない」と述べました。

元々黒田総裁はデジタル通貨について「近い将来に発行する計画はない」と見解を述べており、技術革新が急速に進む中で、場合によっては発行の必要性が急速に高まる可能性があり、まずは民間のキャッシュレス決済の利便性や信頼性の向上を優先すべきだとの認識を示していました。

日銀によるデジタル通貨発行の可能性はないにしても、先月小池都知事が東京都の独自デジタル通貨の発行を来年の3月までに都内2か所で実証実験を行うことを明らかにしています。

世界でも金融機関や企業が独自デジタル通貨の開発を行なっていくという発表が相次いでいる一方、需要がないと指摘している政府関係者や金融関係者もいるため、この論争はしばらく続きそうです。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

中央銀行発行のデジタル通貨が市場を変えるというのは前々よりコインオタクでも発言をしてきました。

今回の日銀の発表は具体的な検討をしていないが期待をしているという事は嘘ではなく、すでに日本のデジタル決済サービスの分野は非常に競争が激しくなっております。

これも国からの支援があったおかげでの活性化となります。

何か新しいことを政府が主導になって行うというのは成熟していない資産の少ない国の選択肢であり、日本を始めとした先進国においては、民間にゆだねる方が良い結果につながりやすいです。

すでに日本政府が種をまいたデジタル通貨構想は着実に芽を出してきており、2020年、2021年と具体的なサービスが誕生するでしょう。

政府が参入を発表せざるを得ない状況というのは民間企業の失敗を表している為、必ずしも歓迎することではありません。

まずはいま挑戦している企業に期待をしましょう。

 

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