富士通総研は、バングラデシュのハイテクパーク庁（BHTPA）内の組織であるIT/ Hi-Tech Park at district (12 districts)より、ICT人材教育プログラムを提供する案件を受託しました。
バングラデシュ人の高度ICT人材の育成や、バングラデシュに進出する日系企業の支援活動を中心に協力していきます。
同プログラムは、バングラデシュの新卒や３０歳以下の若手エンジニア研修生を対象とし、応募総数は4010名で、その中から５０名が選出されます。
プログラムの内容として、ブロックチェーンを始め、データサイエンス、AI、機械学習に焦点を当て、IoT、ロボット工学（RPA）、サイバーセキュリティなど、実ビジネスで活躍するコンサルタントやエンジニアを講師として受講するカリキュラムを設定しました。
富士通総研は2018年からバングラデシュのIT市場の発展に着目しており、同国に関する情報収集を行い、政府機関と連携しICT市場をテーマとしたセミナーを開き、同プログラムには多くの日系企業も参加し、バングラデシュ人エンジニアの採用や、バングラデシュにおけるオフショア開発をはじめ、1.6億人を擁するバングラデシュ市場への進出等について関心が高まっています。
本プログラムの目的は、デジタル・バングラデシュの実現するバングラデシュ人ICT人材を育成することです。さらに、本プログラムの参加者が、バングラデシュのIT専門家の日本企業への就職やバングラデシュIT企業との取引を通じて、日本のIT人材不足を補うことも期待されています。
富士通はブロックチェーンを活用したオンラインで取引する際に相手の信用度を判断できる技術を開発中で、さらにIoTに特化した暗号資産プロジェクトであるIOTAを採用するなど、ブロックチェーン技術に力を注いでいます。
タイミングよく先日バングラディシュへ伺ったので現地の様子を踏まえて、富士通総研の取り組みを解説します。
バングラディシュは現在教育に力を入れており、専門学校のラッシュが始まっております。
専門学校の内容は3DアニメーションやＡＲ技術などすぐに仕事になるような最先端の内容が多い印象でした。
今回の富士通総研の取り組みはブロックチェーンを含めたデジタルイノベーション技術を扱っており、現地のニーズとマッチしております。
応募4000人ということで現地からの期待の大きさが伺えます。
過去2017年のブロックチェーンブームによりアジア圏に乱立した専門学校は、いまは軒並み閉じております。
このような流行り廃りでは技術者も定着しません。
富士通総研には中長期の目線で継続して頂けることを期待します。
