イタリアでビットコインによる決済が増加

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イタリアでオンライン決済の手段としてビットコインの利用が増加してきています。

オンラインマーケティング会社であるSEMrushが行なった調査によると、PayPal、PostePayに続き3位にビットコイン決済がランクインし、4位にAMEX、8位にその他のクレジットカードとしてVISAやマスターカードなどが含まれています。

この調査では毎月の各決済の使用回数もカウントされており、1位のPayPalは138万3000回、PostePayは117万5000回、ビットコインは21万5800回で、AMEXは18万9000回、その他のクレジットカードは3万3950回となり、ビットコイン決済はAMEXやその他のクレジットカードよりも使用回数が上回る結果となりました。

今年の6月にイタリアの副首相が国民が銀行に預けている現金およびその他の貴重品に対する新しい税法を提案したことです。この法案が可決されてしまうと、国民は政府から自身の資産を安全に保つ方法として暗号資産に向かわせる可能性あります。

また、イタリアでは暗号資産に関する法律が確立されておらず課税対象としても見なされていないため、ビットコインによる決済が増加してきているのだと思われます。

ビットコインを決済手段として普及していくにはボラティリティなどの課題はありますが、国の財政危機などで資産の保存方法として暗号資産が選ばれ、決済方法としての需要も今後は増えていくでしょう。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

ビットコイン決済が利用されている良い事例と感じますが、税制を回避するための一時的なニーズでしょう。

資産に対して税金を発生させる「資産税」や「貯蓄税」の考え方は国民は反発をします。

政府は「ビットコイン」というどの国にも属さない価値移転方法が誕生したことで、国民が反発をする法律を強行することが難しくなりました。

クレジットカード決済よりもビットコイン決済の方が多いというのはかなりの数の国民が反発意思を表していると言えます。

政府の次の展開とすればビットコインや暗号資産に関する法律を定め、税制回避の抜け穴を埋める方向へ進むでしょう。

日本はすでにビットコインや暗号資産に関する法律が定まっており、このような法の抜け穴をつく一時的なニーズは生まれにくいです。

世界の各国では暗号資産の法律が定まっていない国の方が多く、今後も政府への反発を目的とした、短期的に暗号資産利用が急増する可能性があります。

 

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