金融庁は暗号資産を投資対象とする投資信託を禁止する方針を固めました

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金融庁は暗号資産を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止する方針を固め、今年中にも策定する方針です。指針改定により日本では暗号資産を対象とする投信の商品化は事実上なくなります。

現在、日本では暗号資産の投資信託を扱っている会社はありませんが、暗号資産は投資面でボラティリティが激しいため過度に投資家からの資金が流入しないよう商品化の前に規制をかけるのが目的です。

金融庁は9月30日に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を発表し、暗号資産を投資対象とする投資信託の組成と販売が投機を助長する懸念があるため、適切ではないと方針案を明らかにしました。

この改正案には、「暗号資産を投資対象とする金融商品が組成されることが予想される」と指摘しており、暗号資産市場の価格操作や投資家保護の欠如などを懸念にSEC(米証券取引委員会)がビットコインETFを非承認したことも加えて改正案を検討したものと思われます。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

実は世界各国でも同じリスクを懸念し、暗号資産の投資信託は承認されにくい傾向にあります。

代表的な例はアメリカのビットコインETF(Exchange Traded Fund :上場投資信託)です。

アメリカでビットコインETFが承認されれば、日本もETFを追随する可能性がありました。しかし、肝心の承認があまりにも長期にわたり延期を繰り返しており、市場もあきらめムードです。

今回の規制が決まると日本では暗号資産を組み込んだ投資信託が誕生しなくなります。

一部の国ですでに誕生している暗号資産投資信託もいまだ十分な資金が投下されておらず、提供する金融機関からすると成功とは言えません。

投資信託は金融機関がお墨付きを与えている印象があるため、まだ不安定な暗号資産市場でトラブルを招かないように先手を打った日本政府の動きは正しいと言えます。

今後、暗号資産市場が成熟した際には、改正の改正が行われるかもしれません。

 

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