中国政府は禁止にしたマイニング産業を復活させる方針を示す

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中国政府は一度禁止にしたマイニング産業を復活させる方針を示しました。

中国は今年4月にビットコインのマイニングを禁止し、中国国内のマイニング企業は国外へ転居せざるを得ない状況に陥り、国家発展改革委員会(NDRC)が公表した450を超える淘汰産業の一覧に、マイニングが含まれていました。

しかし、11月6日に中国の国家発展改革委員会(NDRC)が公表した産業改革の最終計画書によると、中国国内禁止事項リストからマイニングの項目が削除されていて、事実上マイニングが容認されたのと同じことです。

中国には世界最大手マイニング企業であるビットメインとカナンが拠点を構えており、今回中国政府がマイニングを容認したことは、マイニング産業だけでなく暗号資産市場全体にとってポジティブなニュースとなります。

現在は暗号資産の取引とICOは禁止しているもののOTC取引は活発に行われており、さらに先月末に習近平主席によるブロックチェーン技術の取り組みと暗号資産に関する新法を発表したことで、中国のブロックチェーン産業と暗号資産に対する積極的な姿勢が見受けられます。

今後の中国の動向に注目です。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

マイニング事業を解禁したという話題ですが中国ではマイニングは様々なやり方で行われてきました。

当然違法行為もしくはグレーゾーンという形になるのですが、中国政府も放置しているわけではなく、定期的な取り締まりを行っており、対象となったマイニングファームは摘発があれば閉じるという事を繰り返しておりました。

これだけではただの事業の話なので影響はなさそうですが、このやり方がビットコインの価格に大きく影響を与えておりました。

マイニングを行うところが増えれば「ハッシュレート」という公開されている値が増えます。反対にマイニングを止めれば「ハッシュレート」は下がります。ハッシュレートが下がる理由は、ハードフォークなどビットコインに想定外のトラブルが起きた時にも下がります。

市場には「ハッシュレート」の増減でビットコインの将来を予測している投資家もおり、最近は違法マイニング業者の摘発で「ハッシュレート」が下がった際にビットコインの売り抜けが発生しました。結果、ビットコインの価格は大きく下がることになりました。

このようにマイニング事業はビットコインに直接的に影響する問題であり、中国のマイニング禁止という動きは非常に厄介でした。

今回晴れてマイニング事業が解禁になったわけですが、しっかりと規制をして正しいマイニングビジネスができる土壌になることを中国政府には期待したいです。

 

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