国内暗号資産取引所でのレバレッジ取引が2倍になるかも!?

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国内暗号資産取引所での取引におけるレバレッジ規制をめぐり、「レバレッジ上限2倍」と報じられたことが大きな話題となっています。

「アフター・ビットコイン」の著者である中島真志氏がツイッター上で「金融庁の審議会で「レバレッジ上限2倍」について主張したのは私で、米国のCMEやEUが2倍に規制している中で、日本だけが4倍にする正当な理由が見当たらない。」と公表したことで、議論が巻き起こりました。

「レバレッジを下げても追証があった場合、投資家の破産リスクは変わらない」や「レバレッジ規制の前に暗号資産の税制改正を検討してほしい」など、投資家やトレーダーを急激な変動による損失からの保護するための規制にも関わらず、それに適していないと投資家などから批判や不満の声が上がっています。

規制を厳しくすると、暗号資産ユーザーが減ってしまい市場全体が小さくなることや価格操作による影響を受けやすくなってしまうと懸念されています。

JVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会)が暗号資産の証拠金取引に関する「自主規制ルール」として、レバレッジを15倍から4倍に引き下げるルールを定め、レバレッジ倍率4倍以下という規則を2018年末から相次いで採用する動きが進んでおり、金融庁は最終的にレバレッジの上限を2倍以下としたいようです。

投資家らのレバレッジ規制に関するパブリックコメントを募集し、その意見を元に適切な議論を行い、暗号資産ユーザーが安心安全に取引できるように目指していただきたいですね。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

最近、海外大手暗号資産取引所バイナンスの証拠金取引のレバレッジが5倍に引き上げられたばかりですが、日本はその逆のやり方を推奨するようです。

暗号資産の証拠金取引において、レバレッジは他の金融商品と比較し低い傾向があります。

普段の価格変動幅が大きいため、レバレッジを高くすると破産リスクが高まるため投資家保護の目的です。

バイナンスがわざわざレバレッジを5倍に引き上げた理由は、市場の成熟がきっかけです。市場が成熟すれば価格変動幅は抑えられます。

暗号資産市場の成熟と比例して、レバレッジの引き上げは世界の流れで起きてくる可能性があります。

日本も足元ではまだ十分成熟と言えない市場であるため、短期的には規制の方向へ動く可能性は十分ありますが、将来的にはレバレッジを引き上げて、世界と足並みをそろえる方向に進めるでしょう。

 

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