暗号資産で国税を納付することはできないとする答弁書を閣議決定しました

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日本政府は、暗号資産で国税を納付することはできないとする答弁書を閣議決定しました。

これは立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書に答えたもので、現在の相続税法では、不動産や有価証券などを物納できる財産に列挙しているが、答弁書は「暗号資産は同法に規定する物納に充てることができる財産に該当しないため、物納することはできない」と説明しました。

大阪府寝屋川市に住む30代の男性が市民税を300万円ほど滞納しており保有していた122円相当の暗号資産を差し押さえたことがことの発端となります。未納税での差し押さえは全国初ですが、昨年7月には兵庫県では駐車違反金の滞納を続けた男性に対して、男性が所有する暗号資産約5000円分を差し押さえる事例があります。

世界ではアメリカがビットコインでの税金徴収が可能になり、ポルトガルでは決済や取引は非課税とし、シンガポールでも物品サービス税の免除措置が取られるなど様々な対応がされてきています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

暗号資産は現在の法律では、通貨であり、資産であり、物納できないというお互いを否定するような内容になっております。

そのため法律の専門家であっても暗号資産の振る舞いを正しく述べることは難しく、常に政府の出方を待つ姿勢となってしまいます。

何でもかんでも早く決めてしまえば良いというものでもないので、政府の慎重に物事を決める姿勢は理解できます。

実際には、企業ポイントで納税が可能なサービスも出てきており、そこまで遠くない将来で暗号資産での税金支払いはできるようになるでしょう。

このように活用用途が増えれば保有者も多くなるので、足元の規制だけで物事を判断せずに、未来の時間軸も含めて将来はどうなるのか?を常に思考してみると新しい発見があります。

 

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