ドイツの銀行は2020年から暗号資産の販売や保管（カストディ）サービス業務が開始されることがわかりました。
ドイツの新しいマネーロンダリング法案で、暗号資産を従来の資産と同じように金融機関が保管することができる法案が提出され、この法案は既にドイツ連邦議会で可決しており、各州の承認待ちの状態で来年にも施行される予定です。
州議会で承認された場合、これまで必要とされていた第三者機関のカストディアンや暗号資産の関連会社などを介することなく暗号資産サービスを提供できるようになる他、ドイツ国民は普段使用している銀行口座にビットコインを含めた暗号資産を銀行に預けて保管することが可能となり、銀行側は株式や債券の他に暗号資産を含む顧客の資産への管理とアクセスをオンラインで提供できるようになります。
また、同法案では必要なライセンスの申請期限の延長など、さらなる救済も規定しているため今後ドイツは暗号資産大国になりつつあり、ドイツの議員は、暗号資産の規制において先駆的な役割を果たしています。
いままでは日本が暗号資産の規制に関するお手本として他国が参考にしておりましたが、これからは日本よりも一歩進んだ国がたくさん誕生します。
世界初であることが良いのではありません。
慎重に他国の事例から学び、日本に適した規制が行われることを期待します。
ドイツの規制では、銀行が直接暗号資産を取り扱う事ができる点が秀でており、暗号資産の派生金融商品が充実する可能性が高いです。
バイナンスを中心とした大手取引所が行っているレンディングサービスは銀行の定期預金そのものであり、取引所よりも取扱高が大きくなる可能性があります。
暗号資産取引所ビジネスは競合が激化することを十分認識をし、リスクの小さい取引所を利用するようにしましょう。
