日本維新の会の音喜多駿議員が仮想通貨行政についてプロジェクトを発足

Side view of block chain hologram on blurry pattern background. Interface concept. 3D Rendering
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日本維新の会に所属する音喜多駿議員は、政治コミュニティアプリ「PoliPoli」を通じて暗号資産税制改革プロジェクトを発足しました。

「規制改革を行い、日本を仮想通貨先進国へ!」というキャッチフレーズで、現状の問題点である「仮想通貨が世界の潮流になりつつある一方、日本は規制が強いために乗り遅れている。」と提起し「今の状況を改善して、日本を仮想通貨先進国に。ブロックチェーン技術の未来にも寄与する。」と言及しております。

具体的な改善案として、仮想通貨税制改革について4点を挙げ、「仮想通貨の売買益の確定申告」では他の投資と同様に分離課税の導入を推進、「仮想通貨の取引損」で翌年に損失を繰り越しができないことを指摘。「仮想通貨間の売買」では暗号資産同士での取引を非課税にし取引量を増やし暗号資産市場の活発化を推奨。「実社会における仮想通貨の決済」において少額の暗号資産決済においては非課税にし、実社会での暗号資産決済を活性化すべきだと述べています。

掲げた項目は藤巻元議員も取り組んでいた日本の課税制度におけるテーマです。

今後の政策の進め方については、ブロックチェーン技術を活かしたネット投票や不動産契約、登記など市民サービスの充実を行い、暮らしやすい社会を目指します。また、仮想通貨政策について委員会で質疑し、過剰な税制を是正して、さらに普及と躍進を図っていきます。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

政治が特定の産業に対して言及するという事は、その市場には人が集まると判断しているからです。

暗号資産市場は個人投資家が多いため、個人投資家向けの政策を打ち立てることで、既存の市場は盛り上がるかもしれませんが、個人投資家を優遇することと、ブロックチェーン技術が活性化することは少し異なります。

コインオタクに多く来る相談で「どこでブロックチェーン技術を学ぶべきか」「ブロックチェーン技術を体得するとどんな仕事につけるのか?」と聞かれることがあります。

まだ市場が安定していないため、技術者がコミットする市場になっておりません。

既存市場参加者の利益最大化だけでなく、市場に参加する直接的なインセンティブも併せて検討が必要ではないかと考えております。

ブロックチェーン技術は管理業務と相性が良いので、積極的に行政が技術を採用する方が市場拡大が早いでしょう。

 

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