GMOインターネットは日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」のブロックチェーンの開発を完了し、実証実験を開始しました。
「GYEN」は、同社の海外戦略ブランド「Z.com」を通じて発行する計画で、2020年上半期の提供開始を見込み、関連法規を遵守するステーブルコインとしてまずは海外で提供していく予定です。
GMOインターネットグループは2017年から暗号資産市場に参入し、「交換」「マイニング」「決済」の大きく3領域に分けられ、「交換」の事業として同年5月に仮想通貨交換業を取得。「マイニング」の事業では同年12月にGMOマイニングを着手しました。「決済」の分野では金融とテクノロジーをかけ合わせたフィンテック分野に含まれる領域で、この分野における暗号資産の有用性を示すべく、価格の安定を実現するステーブルコインのポテンシャルに着目し、調査・研究を続けてまいりました。
GMOインターネットは、将来的にボーダレスな決済・取引通貨としての暗号資産の活用や、フィンテック分野におけるブロックチェーン技術の活用を見据えています。
日本初という事でもなく、日本円のステーブルコインはすでにいくつかリリースされておりますが、そのいずれもテスト版の域を出ません。
いままでのプロジェクトは特定の取引所のみに採用される傾向がありましたが、今回のGMOグループがリリースしたステーブルコインは多くの海外取引所へ採用されることを目標としております。
特に日本人が多く利用する取引所で上場されれば、一気に日本円ステーブルコインの地位を確立する可能性もあります。
日本円ステーブルコインが浸透することで様々な面で投資家にメリットがあります。
暗号資産の税金計算をするとき、今のUSDTやBTCペアでは明確な日本円の指標がなく、申請者の都合に合わせて日本円の時価を計算しております。
今後、日本円ステーブルコインが充実することで税処理の業務はかなり改善されるでしょう。
