LINEグループが運営する暗号資産取引所BITBOXがXRPを上場廃止

海外ニュース

LINEのグループ会社でシンガポールに設立している暗号資産取引所BITBOXは暗号資産の時価総額ランキング第3位であるXRPの上場を廃止することがわかりました。

海外のニュースサイト「NewsEnquire(ニュースエンクワイア)」のCEOによるTwitterでの投稿で明らかになり、BTC/XRP、ETH/XRP、USDT/XRPのペアが廃止となります。

具体的な上場廃止理由は明らかになっていないものの、XRPの性能、信頼性、流動性、法律および規制要件に基づいてBITBOXの基準に満たしておらずユーザーの資産と利益を保護するため、取引を除外したとされます。

BITBOXはLINE株式会社とLINEの暗号資産事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVC株式会社の子会社であるLINE Tech Plus株式会社が運営する取引所で約30種類の暗号資産と独自トークンであるLINKを取り扱い、日本語を除く計15の言語に対応しています。暗号資産の交換のみを行える取引所であり、法定通貨による仮想通貨の売買は実施できません。

現在では8000万人以上のユーザーが利用していますが日本とアメリカは除外されています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

XRPというメジャー銘柄の上場廃止でXRP自体の問題がどこにあるのかという原因追及がSNS上でも話題になっております。

しかし、実体は取引所の都合による部分が多いでしょう。

取引所はビジネスですので、銘柄の良し悪し以上に儲かるか儲からないかは重要です。

流動性が低い、顧客の属性に合わない銘柄であればいくらそれがメジャーであろうとも維持をする必要はありません。中央集権的な考え方です。

取引所競争において通貨ペアが多いことが差別化にはつながりません。もっと新しい軸で独自のサービス展開が必要になります。

その場合、メジャー銘柄であろうとも取引の停止は今後も起きるでしょう。

プロジェクト側としても多くの取引所で取り扱われるためにプロジェクト側の努力として流動性を上げる行動を求められます。

中央集権と資本主義の競争によるメリットが起きているとも言えます。

 

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