中国政府主体のブロックチェーンサービスを4月から開始

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中国政府は国内のブロックチェーンサービス・ネットワーク(BSN)を早くて4月から稼働する予定です。

政府主導のもと、中国の通信企業の中国移動通信や金融企業の銀聯(ユニオンペイ)、中国招商銀行などの中国大手企業の支援を受けて杭州市での稼働を予定しています。

ブロックチェーンサービス・ネットワーク(BSN)は「联盟链(連盟チェーン)」と名付けられ、400社と600人の開発者が参加しており、政府関係者によると、昨年の10月から中国の国家情報センター(SIC)が主導するテストが行われていて、今年3月に終わる予定です。

联盟链(連盟チェーン)は中小企業向けの業務コストの削減や開発、展開、運用、保守、相互運用性などの問題を解決することを目的とし、ブロックチェーン上のアプリケーションの利用料として年間で2000〜3000元(約3万円〜4.5万円)となり、従来かかっていた運用コストを大幅に削減できるようです。

中国は習近平首席が昨年10月にブロックチェーン技術を開発していくと発表し、つい先日中国国内の大手検索エンジンを提供する百度(バイドゥ)が独自ブロックチェーンのデータ版を公開しました。

ビットコインなどの暗号資産だけでなくブロックチェーンの分野でも牽引していくことでしょう。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

中国のビジネス文化はリスクもありますが、それ以上に市場をけん引する力があります。

中国政府主導のブロックチェーンサービスのロードマップが見えてきました。

製品レベルと提供する価格を考えると異常なほど安価と感じます。

ブロックチェーンを提供する民間企業では到底太刀打ちできないでしょう。

さらに、政府主導で多くの導入も見込んでおり、一気に利用が拡大すると想定されます。

2020年4月以降にリリースされる見込みですが、その時のブロックチェーン市場はまた中国のビジネス勢が発言力を増す可能性が大いにあります。

国内の多くの技術企業はこの流れにどのように立ち向かうのか、2020年の一つのテーマとなるでしょう。

 

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