韓国政府は暗号資産取引からの利益に対して20％の課税を行うことを計画しているようです。
現時点ではまだ課税が確定したわけではないですが、これは韓国の通信社「聯合ニュース」が政府関係者に取材を行ったことで明らかになり、日本の財務省に当たる韓国の企画財政省が財産税制課ではなく所得税制課に対し暗号資産への課税計画の検討をするよう指示しました。
今回の課税計画では暗号資産の利益をキャピタルゲインではなく、宝くじなどの収入と同じ「その他の収入」という部類に含まれる可能性があり、「その他の収入」の全体の40%に対して20%が課税され、残りの60%は課税控除対象となります。
現在韓国は暗号資産による取引での利益は非課税となっていますが、昨年12月に今年の税制に関して暗号資産取引における利益に課税する意向を示しており、今回のニュースでより強まりました。
このニュース、
伊藤が解説します。
韓国の暗号資産取引の課税問題について結論が出そうです。
日本と比較し税率が低い事から緩和の印象を受けますが、現状非課税であり、実際には税率が高くなっております。
この状況は各国で起きる可能性が高く、税金の考え方として、取れるところから取るというのはいたって普通です。
暗号資産投資家にとってみては逆風になることになりますが、同時に節税スキームもビジネスとして起こりやすいため、情報の有無が投資収益に大きく影響をすることになるでしょう。
