日本銀行を含めた世界の主要銀行はデジタル通貨(CBDC)の発行のため共同研究グループを設立しました

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日本銀行を含めた世界の主要銀行はそれぞれの国・地域において中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行や利用するために共同研究グループを設立しました。

「中央銀行デジタル通貨(CBDC)の活用可能性の評価に関する知見を共有するため」と掲げ、共同研究に参加する銀行は日本銀行の他に、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行、国際決済銀行(BIS)が参加しています。

このグループは、中央銀行デジタル通貨の活用のあり方、クロスボーダーの相互運用性を含む経済面、機能面、技術面での設計の選択肢を評価するとともに、先端的な技術について知見を共有し、グループは、関連する機関やフォーラム、特に金融安定理事会(FSB)とBIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)と緊密に連携していきます。

Benoit Coeure BISイノベーション・ハブ局長とJon Cunliffeイングランド銀行副総裁・BIS CPMI議長が共同議長を務め、参加機関の幹部で構成されています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

日経新聞の一面でも紹介された話題です。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)構想は、2019年も各国が個別に発表をしておりましたが、いよいよ各国共同で本格的な議論が始まります。

日本でもまだデジタル通貨の存在は一部のみにとどまっておりますが、政府が行えばかなり早い段階で一般化すると考えられます。

すでに海外ではデジタル通貨文化の国も存在し、日本人もその国へ行くと不便な状況に追いやられます。

グローバル化し、人の行き来が自由になった現在、通貨ももっと自由な移動ができるように変わらなければなりません。

デジタル通貨は監視社会を助長すると言われておりますが、それ以上に自由を得るために必要な存在とも言えます。

同じ事象でも見る角度により受ける印象は異なります。

外に視野を向けて新しい文化を受け入れられる思考作りが未来を生き抜くために重要です。

 

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