電通はブロックチェーン技術を活用した共同研究プロジェクトを開始すると発表

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国内最大手広告代理店である電通はブロックチェーン技術を活用したコンテンツのマネタイズについて共同研究プロジェクトを開始すると発表しました。

共同プロジェクト名は「n次流通プロジェクト」といって、現在、ニュース、漫画やアニメといったコンテンツでは、著作権が認められるのは基本的に作者などの原著作者(一次創作にかかる権利)のみであり、あるコンテンツを元に別の新たなコンテンツを創作する「n次創作」に関する権利は認められていません。

そこで、電通内のR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ」は原著作者ら一次創作者と連携し、原著作者とn次創作者の双方が受け取るインセンティブについて設計を行うことで、コンテンツの新しいマネタイズ可能性を検討するべく共同研究を開始していきます。

共同研究の参加企業は以下の6社です。

・株式会社電通国際情報サービス
・株式会社VOYAGE GROUP
・シビラ株式会社
・株式会社角川アスキー総合研究所
・株式会社朝日新聞社
・スタートバーン株式会社

ブロックチェーン技術を活用して「①「n次流通」に関与したユーザーおよび製作者への正当なインセンティブ設計」「②コンテンツの価値を高めるn次創作活動の啓発」「③信頼できるコンテンツとユーザーの関係性の定義」の3点を挙げています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

ブロックチェーンの活用により新しい産業が立ち上がる兆しです。

新しいテクノロジーの好事例と言えるでしょう。

ブロックチェーンの一つの役割として、これまで「定性評価」しかできなかった事象を「定量評価」できるようにしたことが挙げられます。

例えば、「共感」の可視化としてFacebookの「いいね!」が挙げられます。「いいね!」以外にも「悲しいね」など感情のパターンも用意されており、一つの投稿、投稿主に対する感情・共感の定量評価ができるようになりました。

しかし、ビジネスの世界が組み込んでくると「共感マーケティング」「感情マーケティング」「いいね!」数を伸ばす方法など市場は荒れてきます。

いままではここで止まってしまっておりましたが、ブロックチェーンは過去の行動履歴をすべて保有できますので「いいね!」に対して新たにもう一次元増やすことが可能です。

 

例えば、「いいね!」の投稿数や「いいね!」した内容もデータベースとして活用が可能です。

「いいね!」の信用の回復です。

 

ブロックチェーンが信用経済に必要不可欠と言われるのはこの部分です。

人によっては監視社会を助長すると言われますが、監視されて困るのは悪い行いです。

もちろん、人に見られているから、データが残るから良い事をしようと行動に移すことは完全なる成功とはいえないかもしれません。

それでも、正直者がバカを見る世界よりもは生きやすいでしょう。

 

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