自民党はデジタル通貨(CBDC)発行について提唱

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自民党が中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)について提唱することがわかりました。

党調査会や議員連盟が個人情報保護や資金洗浄(マネーロンダリング)の視点から今年春にも提唱をまとめ、政府に対応を促します。

これは先日のニュースで日本銀行を含めた世界の主要銀行がそれぞれの国・地域において中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行や利用するために共同研究グループを設立したことと、ブロックチェーンとデジタル通貨で先んじる中国の存在が背景となり、自民党は独自に将来予想される立法への対策となります。

自民党が懸念しているのは「個人データの保護」と「マネロン対策」で、デジタル通貨は保有量がわかってしまうため個人のプライバシーが侵害される恐れがあることと、マネロン対策では暗号資産と同じようにサイバー攻撃により盗難され資産を失うリスクがあります。

これらの理由から「個人情報保護法や刑法などと密接にかかわる」とし、自民党は早くから動き出しました。

さらに、今回の提言には「スタートアップ企業などによるブロックチェーン技術の開発支援や育成も盛り込まれる見通し」と伝わっています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)は、日本も世界に取り残されることなく足並みをそろえてリリースされる期待があります。

国を挙げて力を入れれば、民間企業も刺激を受けてその産業が盛り上がります。

日本のブロックチェーン技術力は世界と比較しても遜色ないほどレベルは高いです。

課題は技術者の人数が少ないところです。

開発支援、育成支援の施策が行われることで、技術者不足の解消が期待でます。

ブロックチェーン業界で日本ブランドが世界を席巻する可能性も大いにあります。

 

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