世界経済フォーラムがデジタル通貨ガバナンスのグローバルコンソーシアムを発表

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世界経済フォーラム(WEF)はステーブルコインを含むデジタル通貨のガバナンスのためのフレームワークの設計に焦点を当てたグローバルコンソーシアムを発表しました。

WEFのニュースリリースによると、このコンソーシアムはデジタル通貨を金融包摂のツールとして使用し、先進国と発展途上国の官民協力を促進するため、相互運用可能な革新的なポリシーソリューションを通じて金融システムへのアクセスを増やすことを目指します。

WEFのコミュニティーメンバーの他には世界レベルの大手企業、金融機関、政府代表、技術専門家、学者、国際機関、NGOが参加し、今後の課題の取り組みとして、一般社会と連携して機能する公共部門と民間部門との国際的なマルチステークホルダーのアプローチをしていきます。

デジタル通貨に関する効率性、速度、相互運用性、包括性、透明性に焦点をあて、これらの目標を達成すべく革新的な規制アプローチが求められます。

このコンソーシアムにはイングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏のほか、ケニア中央銀行総裁のパトリック・ヌギ・ニョロゲ氏、シンガポールの財務大臣、マサチューセッツ工科大学のデジタル通貨イニシアティブのネーハ・ナルラ氏、ブロックチェーン開発企業コンセンシスのジョセフ・ルービン氏、フェイスブックの仮想通貨ウォレット開発企業カリブラのデビッド・マーカス氏らなど、各界の著名人が支持を表明しております。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

物事が大きく動き出すときにはその裏の意図をくみ取る癖をつけましょう。

最近、政府や中央銀行のデジタル通貨発行に対する動きがとても活発です。

法定通貨と比べて運用コストが下がる、税徴収のための国民の資金の流れを把握するという目的だけで一斉に各国がデジタル通貨の発行を進めるとは思えません。

国ごとに事情はバラバラであり、その解決が全てデジタル通貨発行で出来ると思う方がおかしいでしょう。

法定通貨の発行は、政府ではなく世界を動かすフィクサーの存在が管理していると陰謀論の世界では考えられております。

まさにそのような何かの意図がなければ、一気にデジタル通貨を加速させようと地球規模で動くことはないでしょう。

個人的な考えですが、法定通貨の限界がいま来ているものと思われます。

どの国から崩壊が始まってもおかしくない状況で、もし、法定通貨が無くなった場合の生活を担保するのがデジタル通貨の役割と考えております。

いま我々にできる準備として、デジタル通貨の市場、暗号資産の市場を理解し、日本の外の情報に触れられる機会があると良いでしょう。

 

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