野村総合研究所が暗号資産インデックスの提供を開始

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野村総合研究所(NRI)は、インテリジェンスユニット合同会社とともに、暗号資産を投資対象として評価する際にベンチマークとなる「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を開発しました。

本サービスは、国内外の機関投資家・金融情報ベンダー・暗号資産取引所向けに、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて1月31日に提供をします。

各国の規制や、既存金融機関の参入に伴うインフラの整備が進んだことと、市場の流動性が拡大したことを受けて、欧米の機関投資家・大学基金・富裕層が投資を始めています。

このような機関投資家を中心とする暗号資産への投資ニーズに伴って、暗号資産を対象とする投資評価を行うためのベンチマークの必要性は年々強まっていて、欧米の運用会社においてはベンチマークに連動して暗号資産インデックスファンドやETFを運用するケースが増大しています。

提供する指数データは、国内の暗号資産取引所に上場している日本円ペアを中心に構築した「NRI/IU暗号資産インデックス(円)」と、海外の暗号資産取引所に上場している米国ドルペアを中心に構築した「NRI/IU暗号資産インデックス(ドル)」で、提供するデータの範囲は、国内暗号資産取引所で上場しており、かつ、海外主要カストディで資産保全が可能な主要銘柄(現時点ではBitcoin、Bitcoin Cash、Ethereum、Litecoin、XRP)となります。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

2020年4月のビットコインの金融商品化に合わせて指標が誕生しました。

この流れは投資家が新しく参入することを意識しており、2020年から暗号資産投資を始める新規市場の拡大が期待されます。

今回の指標にある銘柄は実際の金融市場の中で評価されると思って良いでしょう。

ビットコインだけでなくイーサリアムとリップルなどの複数のメジャー銘柄が採用されております。

暗号資産市場は投資商品として初めから誕生したわけでなく、各銘柄ごとに思想を共有したコミュニティが存在します。

日本の法律や金融業界の取り扱いにより日本のコミュニティだけはどの暗号資産も金融商品として意識することになるでしょう。

多くの産業と同様に日本だけが孤立すると良い結果にはなりません。

金融商品としてだけでなく、プロジェクトの中身にも着目し、自身が保有している銘柄は世界に対してどんな役割を担う事になるのかを考えるようにしましょう。

 

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