日本音楽著作権協会(JASRAC)は、ブロックチェーンを活用した音楽作品情報の登録と共有に関する実証実験を実施

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日本音楽著作権協会(JASRAC)は、ブロックチェーンを活用した音楽作品情報の登録と共有に関する実証実験を実施します。

ブロックチェーンは、暗号技術を活用した分散データストアとして、オープンかつセキュアな環境でのデータ流通を可能とし、複数のステークホルダー間でデータの内容・存在を保証することができることから、音楽著作権管理への活用が期待されており、2018年度には、著作物使用料の取引記録の管理へのブロックチェーンの活用に関する検証を実施しました。

2019年10月からは、音楽作品情報に関するデータの信頼性を高め、その流通プロセスの透明性や効率性を向上させることを通じて、権利者への対価還元(著作物使用料の分配)を質・量ともに高めることを目的として、ブロックチェーンに関する検証を実施しており、この一環で2月17日から3月13日までの間、JASRACに著作権の管理を委託している権利者(音楽出版社)の参加を募り、実証実験を実施します。

概要は、存在証明として音楽作品ごとに「デジタルコンテンツのハッシュ値」と「創作者のID」と「時刻証明情報」をセットにして記録できるブロックチェーン基盤とWEBアプリケーションを開発(作家や音楽出版社が利用することを想定)と、記録した音楽作品の情報にメタデータを追記し効率的な整備、自身が保有する音楽作品の情報について、他の参加者のいずれかを指定して、閲覧・追記する権限を付与する情報共有とビジネスプロセスの効率化を図ります。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

日本音楽著作権協会(JASRAC)のような権利を主張し、費用を回収する存在は世の中から「天下り」や「仕事をしていない」と揶揄される傾向があります。

もちろん、実体はそのようなことはなく、著作権を守るために必要な協会です。

業界の発展のために新しいプラットフォーム構想にブロックチェーンを活用した実証実験とのことですが、今回の取り組みが成功すれば、日本音楽著作権協会(JASRAC)はただ著作物使用料を徴収するだけでなく、新しいビジネスマッチングを促進する業界には欠かせない存在となるでしょう。

例えば、女性向け楽曲を手掛けるアーティストがアパレル店舗や渋谷区のイベントで起用される際には著作物使用料を抑え、飲食店などで利用される際には著作物使用料を高く設定するという事も可能になります。

アーティスト側が自分の楽曲のブランドを保つことにも繋がります。

テクノロジーを有効活用し、新しい市場が誕生することは経済の活性化にもつながります。

 

 

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