ウクライナ政府は暗号資産のマイニングについて規制を行わないと発表

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ウクライナ経済のデジタル部門を担当とするデジタル転換省は、暗号資産のマイニングについて規制を行わないと発表しました。

ウクライナ政府が公開したマニフェストに、暗号資産に対するウクライナ政府の見解がリストアップされており、その中の一つに暗号資産マイニングを規制されないと記載があります。

マイニングは独自プロトコルとネットワークにより保たれているため、政府の監視機関や、第三者機関による規制は行わずマイニング活動に対して寛容な姿勢を見せています。

政府はオープンな分散型グローバルネットワークに基づく技術の開発と市場導入に貢献していく考えで、現段階で規制されているものや定義付けされていないものでもデジタルテクノロジーを使用したイノベーションをサポートし、評価と実装、市場ニーズのテスト、リスク管理のためのサンドボックスを作成していきます

規制の提案は、金融および暗号資産市場の双方にとって効果的な開発との相互作用を促進し、暗号資産運用と暗号資産サービスプロバイダーの活動に課税する際の国際的な企業や法執行機関による不正行為を防ぐための効果的なメカニズムを確立していきます。

ウクライナは国内の暗号資産関連の取引や活動を監視していくと発表しました。暗号資産とブロックチェーンについて積極的に動き始めています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

多くの国で、マイニングやステーキングと呼ばれる暗号資産同士の取引を承認するビジネスは規制対象外となっております。

これは、銀行の送金サービスを提供するシステム会社に銀行のライセンスが不必要であることに似ており、実際の暗号資産の運用に関わるわけではないため、規制を設けにくいという事も事実です。

しかし、政府としてはこれを放置するわけにはいかないという問題もあります。

 

例えば、日本国内で米国ドルを使う一定のコミュニティが存在した場合を考えます。

日本国内で外貨で生活することは不便ではありますが、インフラが整ってしまえば可能です。その外貨のインフラとして、POSレジや決済サービスを提供する企業が出てきます。

日本政府は外貨で生活をされると正しい税徴収が難しくなるため、日本円を使わせるように仕向けますが、規制で米国ドルの利用を禁止させることは難しいでしょう。

すると、利用を不便にさせる必要が出てくるため、決済サービスなどのインフラを提供する企業へ規制をする方向へシフトする可能性があります。

 

法定通貨の流通が滞るぐらい、ビットコインを始めとした暗号資産が市場に浸透すると規制先にマイニングやステーキングが含まれる可能性はあります。

行っている行為そのものに問題があるわけではなく、政府の安定運転を脅かす存在になった時に初めて規制が誕生すると認識をしておく必要があります。

 

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