米国の仮想通貨市場のルールを定める「クラリティー法案」の年内成立の可能性が低下しています。
米資産運用大手グレースケールは、クラリティー法案が成立しなくても仮想通貨市場は前進できるとの見方を示しました。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
「クラリティー法不成立でも仮想通貨業界は前進可能」グレースケール分析 2026年8月11日
米資産運用大手グレースケールのリサーチ責任者ザック・パンドル氏は、クラリティー法案が成立しなくても、主要ブロックチェーンの機能やビットコインへの需要、ステーブルコイン決済の成長が直ちに損なわれるわけではないとの見方を示した。
同氏は、現トランプ政権下では、機関投資家向けカストディ、銀行サービスへのアクセス、ステーキング、仮想通貨ETPなどで規制整備が進んでいると指摘。一方、包括的な市場構造規制が成立しなければ、起業家や投資活動が海外へ流出する可能性があるとしている。
米上院では9月15日に審議入りに向けた手続き上の投票が行われる見通しで、可決には60票が必要となる。11月の中間選挙を控える中、超党派の合意形成が焦点となっている。
クラリティー法案の延期で見えてきたアルトコイン潰し
クラリティー法案が何度も延期され、まともに議論が進まない理由が明確になってきました。
それは、アルトコイン潰しです。
真っ先に動いたのは、グレースケール社です。グレースケール社は申請していた一部のアルトコインETFを取り下げました。そして、クラリティー法案が成立しなくても米国は問題ないというレポートを開示。中身はWeb3というよりも、カストディ、ETF、銀行業務など伝統的な金融機関の話が中心です。ここに、仮想通貨の話はほとんど出てきません。
クラリティー法案は当初、自由にWeb3事業ができる国を目指して掲げられました。立案から1年半が経過し、何がダメなのかわからないまま延期が続き、今に至ります。
ここにきて、「クラリティー法案がなくても大丈夫。理由は伝統的な金融機関があるから」という話になれば、今までの茶番はなんだったのか？という市場の反応も理解できます。
クラリティー法案に近い規制が、ロシアやアジアで積極的に承認される中、米国は全く脅威とは感じていないようです。これは、仮想通貨は外でやってもらって構わない。伝統的な金融だけ米国内でコントロールをする。という意図を感じます。
トランプ氏の発言だけでなく、意図も汲み取るようにしましょう。協調為替介入は日本を救うためと公表しておりました。クラリティー法案は絶対に通すとも発言しております。
さて、本来の意図はどこにあるのでしょうか。
法定通貨を増やすのか、Web3資産を増やすのか
そろそろ法定通貨を増やしたいのか、Web3資産を増やしたいのかを、しっかりと切り分ける必要があります。
法定通貨経済圏に接続されている仮想通貨はごく一部にとどまり、多くのアルトコインが換金手段を失う形になります。
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