2026年10月15日、日経平均株価が前日比3318円安となり、下落幅で歴代3位を記録しました。きっかけは米国のAIクラウド企業、CoreWeave（コアウィーブ）の信用不安です。
AI関連株に売りが集中しましたが、これを直ちに「AIバブル崩壊」と判断するのは早計でしょう。今回の下落が意味するのは、AI産業の終わりではなく、企業の淘汰が始まる可能性です。これを独自のジャーナリズムで解説します。
日経平均3318円安、CoreWeaveの信用不安でAI関連株が急落（2026年10月15日）
日本経済新聞は2026年10月15日、日経平均株価が前日比3318円34銭（4.90%）安の6万4425円95銭で取引を終えたと報じました。下落額は歴代3位となります。
発端となったのは、米国のAIクラウド企業CoreWeaveの社債価格の急落です。2032年償還の社債について、市場利回りが約15%に上昇し、同社株価も15%超下落しました。
日本市場でもAI・半導体関連銘柄が売られ、アドバンテストは14.95%安、東京エレクトロンは7.78%安、ソフトバンクグループは9.32%安となりました。この3銘柄だけで日経平均を2100円超押し下げています。
市場では、AIインフラ投資のボトルネックが電力や設備の不足から、資金調達へ移りつつあるとの見方が出ています。一方、東証プライム市場では3割強の銘柄が上昇しており、全面的な株安ではありませんでした。
AIバブル崩壊ではない──高金利が引き起こすAI企業の淘汰
米国のAI企業の社債が売り込まれたことをきっかけに、世界中でAI関連株の調整が入りました。この影響を受け、日経平均株価は歴代3位の下落幅を記録しました。
しかし、私は現時点でAIバブル崩壊でも金融ショックでもないと考えております。上がりすぎたAI関連株に調整が入ったという理解です。
「歴代3位の下落幅」という表現は目を惹きますが、通常、過去の暴落と比較する際には下落額ではなく「率」で判断します。
今回の下落率は4.90%。決して小さくありませんが、過去20年間には今回を上回る下落率を記録した日が複数回あります。下落額の歴代3位と、下落率の歴代3位はまったく意味が異なります。
だから大丈夫という話ではありません。強気も弱気も過剰に煽る傾向がありますので、まずは冷静に事実に注目しましょう。
今回のきっかけとなったCoreWeaveは、GPUを搭載したサーバーの計算能力を企業へ貸し出す会社です。高額な設備を先に調達し、その利用料で投資を回収する事業モデルであり、そもそも金利高に弱い構造です。
CoreWeaveの社債は売り込まれ、市場利回りが年率約15%に達しました。これは同社の既発債に対して市場が要求する利回りであり、同社のすべての借入金利が15%になったという意味ではありません。
しかし、これほど高い資本コストを要求されるようになれば、借入に依存するAI関連企業の経営は厳しくなります。
一方で、資金が潤沢にあるAI企業や、事業モデルが強いAI企業は生き残ります。これはAI産業内の淘汰です。
AI関連事業者はタケノコのように数多く誕生しましたが、その揺り戻しが来ております。十分な収益力を持たないAI企業は、今後、高金利市場で撤退や買収を余儀なくされることでしょう。
これはAI産業そのものの崩壊とは異なります。AI需要が続くのであれば、淘汰によって経営資源が競争力のある企業に集中し、産業として健全な成長につながる可能性があります。
AI株の調整に備える──指数投資でも分散の視点を広げる
日経平均株価やS&P500などの指数に占めるAI関連企業の影響は大きく、AI産業の調整は株式市場の広範囲に波及します。
そのため、個別銘柄や投資先の国を分散するだけでは、十分なヘッジとならない場合があります。
重要なのは、AI関連企業の淘汰と金融市場全体の信用収縮を区別することです。AI産業内部の調整で指数が下落したのであれば、長期投資家にとっては買い増しを検討する機会にもなります。ただし、信用不安が市場全体に波及する場合は、下落が長期化する可能性もあります。
株式だけでなく、債券、金、現金なども含め、より視点を広げてポートフォリオを充実させましょう。
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