日本でも、いよいよ仮想通貨を組み入れた投資信託やETFが解禁される見込みとなりました。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
2024年に米国でビットコインETFが誕生して以降、仮想通貨市場は大きく変化しております。
2028年、日本の金融市場がどのように変わるのか注目が集まります。
仮想通貨投信をSBI・楽天が販売へ 28年の解禁後、野村も検討｜2026年5月19日
日本経済新聞は2026年5月16日、SBI証券や楽天証券など国内証券会社が、仮想通貨を組み入れた投資信託やETFの販売に向けた準備を進めていると報じた。
金融庁は、仮想通貨を組み入れた投資信託やETFを認める方向で制度整備を進めており、2028年までに投資信託法の施行令を改正する見込みだ。
投資信託の主な投資対象を定める「特定資産」に仮想通貨を追加し、運用会社による商品組成を可能にする。
SBI証券は、グループ会社のSBIグローバルアセットマネジメントが開発する仮想通貨ETFや投信を販売する方針を示している。
楽天証券も、楽天投信投資顧問などを念頭にグループ内での商品開発を進める考えだ。
野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほフィナンシャルグループなども制度内容が固まり次第、販売を検討する。
また、仮想通貨売却益への税率は現在の最大55％から、株式や債券と同様の20％へ引き下げられる見通しとなっている。
日本でもビットコインETF時代が本格化へ
いよいよ日本でも、仮想通貨を組み入れた投資信託やETFが解禁される見込みです。
国内大手証券各社は、2028年を目安にサービスを提供する見込みです。
2024年に米国でビットコインETFの取り扱いが開始されてから、わずか2年で仮想通貨を取り巻く環境は大きく変わりました。
当時、間違いなく米国でビットコインETFが誕生したことが市場を牽引しました。
2028年、日本のビットコインETFは、巨大になった仮想通貨市場を牽引できるのかどうか、世界中から注目が集まります。
期待が大きい点として、日本株バブルも挙げられます。
直近ではAI産業やハード産業で企業評価が高まり、日経平均は6万円の大台に突入しました。
日本株が好調なうちは、仮想通貨にも資金が流入しやすくなるでしょう。
再び日本発のWeb3文化に注目が集まる可能性
再び日本が仮想通貨の中心になる期待があります。
まさに2017年の再来です。
日本らしい文化として、NFTやブロックチェーンゲームといった、過去に挑戦した産業に再び注目が集まる可能性があります。
過去の失敗も、実は時間が課題を解決するというケースがあります。
フラットな目線で、今後誕生するプロジェクトを評価するようにしましょう。
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