ポリマーケットで18人送検──日本人も「勝てそう」で触るな

韓国警察が、予測市場「ポリマーケット」を利用していた18人を違法賭博の疑いで検察に送致しました。

公開されたブロックチェーンの取引記録から利用者が特定されたとされ、Web3サービスであっても各国の法律から切り離されるわけではないことが改めて示されています。日本でも金銭などを賭ける予測市場は賭博罪に該当するリスクが高く、Polymarket自身も現在、日本からの利用を制限しています。これを独自のジャーナリズムで解説します。

伊藤健次
伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

韓国警察、ポリマーケット利用者18人を検察送致 賭博容疑で捜査|2026年9月21日

Cointelegraph Japanは2026年9月18日、韓国警察が予測市場「ポリマーケット」を利用していた18人を違法賭博の疑いで検察に送致したと報じました。捜査対象は26人で、賭け金の総額は約176億ウォン(約19億円)、1人当たりの最高額は約57億ウォンでした。

警察は公開されているブロックチェーン上の取引を分析し、利用者を特定したとされています。韓国当局は、自ら結果を確実に予測できない事象に資産を賭ける行為にあたるとして、韓国刑法上の違法賭博に該当するとの立場です。

一方、利用者側はポリマーケットを賭博ではなく、暗号資産を利用したデリバティブ投資市場として扱うべきだと主張しています。韓国では2026年8月、当局がポリマーケットへの国内アクセスを遮断する措置にも動いています。

ポリマーケット利用で韓国投資家を送検、日本居住者も予測市場には注意

韓国でポリマーケットを使ったトレードをしていた投資家が、賭博容疑で検察に送致されました。日本でも金銭などを賭ける予測市場は賭博罪に該当するリスクが高いため、予測市場を使わないように注意しましょう。

一方で、このような声もあります。

「FXと何が違うのか?」
「海外では合法な国も多いのになぜ日本は禁止しているのか?」
「最近ではアプリに基本サービスとして導入されていて、間違えて使ってしまいそうになる」

このような声をあげたくなる気持ちもよくわかります。特に数日前のクラリティ法案の賭けでは、ほぼ誰でも勝てるような歪みが放置されており、日本の投資家の中には賭けたくても法律が壁となり、悔しい思いをした方も多いでしょう。

ポリマーケットなどの予測市場が今後日本で解禁される可能性は非常に低いです。パチンコがなぜギャンブルではないのか? 大麻は世界で合法だけどいつ日本で合法になるのか? と同じ論争です。絶対にここは変わりません。

予測市場の既得権益を日本では持っていないので、合法にする動機が日本にはありません。他で似たようなものがあること、世界中で使われていることと、日本で合法になることは全く違うロジックです。

予測市場は日本で解禁されることはないと考え、勝てると思っても触らないようにしましょう。

今回、韓国で検察に送致された投資家は政府と争う姿勢を見せています。それをするくらいだったら、予測市場が合法的に利用できる国へ居住を移し、そこで稼ぐ方が合理的です。

いよいよ米国で中間選挙が始まります。このような政治イベントは予測市場では歪みが生じやすく、「明らかに勝てる!」という場面をたくさん見かけるかもしれません。

これはフリでも何でもなく、日本居住者の方は絶対に予測市場を触らないようにしましょう。

予測市場が世界で拡大しても、日本の法律を理解して利用しない

予測市場が日本でも解禁していれば、FXのような新しい産業になる可能性は高いです。あと10年くらいは日本で解禁される可能性は低いと考えております。

Web3は世界中のどこにでもアクセスできるため、投資家自ら法律を理解し、禁止されている行為は触らないようにしましょう。これから世界中で予測市場がブームになる見込みです。

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この記事を書いた人

伊藤健次

日本最大級の暗号通貨サイト【COIN OTAKU】編集長 1984年生まれ 静岡県出身 慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 ヘルスケアポリシー&マネジメント集中コース終了 株式会社ソクラテス 代表取締役 / 国内企業暗号資産事業顧問 / 暗号資産取引所アドバイザー / 暗号資産投資アナリスト / Fintechコンサルタント / 暗号資産非公式アーティスト /YouTuber テレビ東京WBS出演 テレビ東京モーニングサテライト出演 NHKおはよう日本出演 BS11 真相解説 仮想通貨NEWS!出演 その他各メディア取材、出演

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