米国で、ビットコインの現物を売却せずに現物ETFへ交換する動きが広がっています。ブラックロックによると、こうした需要は過去最高水準に達しており、背景にはハッキングや秘密鍵の管理に対する不安があります。
投資家がビットコインを手放すのではなく、保有方法を変え始めているのです。
一方、日本ではビットコイン現物ETFがまだ実現していません。世界の投資家が資産の安全性を重視する中、日本の金融業界は新たなビジネス機会を逃しているのでしょうか。これを独自のジャーナリズムで解説します。
ブラックロックのBTC現物からETFへの交換需要が過去最高水準──背景にセキュリティ不安（2026年11月11日）
米資産運用大手ブラックロックで、ビットコインの現物を同社の現物ETF「IBIT」に交換する需要が過去最高水準に達しています。米金融誌Barron’sが11月9日に報じました。
ブラックロックのデジタル資産部門責任者ロビー・ミッチニック氏によると、2025年7月以降の交換額は累計約36億ドル、日本円で約5,700億円に上るとされています。ただし、報道によって集計額には差があります。
背景にあるのは、ビットコインを直接保有することへのセキュリティ上の懸念です。秘密鍵の紛失や盗難、誘拐や身代金要求など、投資家が自ら資産を管理するリスクが意識されています。
ETFに交換すれば、秘密鍵を自分で管理する必要がなくなります。一方、ETFの運用・保管に関するリスクや信託報酬は残り、ビットコインを直接送金することもできなくなります。
なお、今回の動きは既存のビットコインをETFに交換するものであり、ビットコインの新規購入需要が増加したことを意味するものではありません。
ビットコインETFに資金が移る時代──日本が取りこぼすWeb3ビジネスの巨大市場
米国では、ビットコインの現物からETFへの切り替え需要が過去最高水準に達しています。
昨今のITセキュリティリスクの高まりを受け、ビットコインを保有する投資家は、資産をどのように守るべきかという問題に直面しています。
その一つの答えが、ビットコインETFです。
ETFであれば、秘密鍵の管理を自分で行う必要がありません。資産の保管は専門の事業者が担うため、個人で管理する負担を軽減できます。
もちろん、ETFにしたからといって資産の安全性が完全に保証されるわけではありません。保管先のリスクや運用コストは残りますし、ビットコインを送金や決済に直接利用することもできません。
それでも、ビットコインの価格上昇に投資したいだけの人にとっては、現物を直接管理する必要がないというメリットは大きいでしょう。
ビットコインを保有することよりも、ビットコインを安全かつ簡単に保有できる金融商品への需要が高まっているのです。
こうした動きが続けば、ブラックロックをはじめとする大手資産運用会社が、暗号資産関連の金融市場で存在感を高めていくと考えております。
一方、日本ではビットコイン現物ETFの組成・販売がまだ実現していません。
日本でも制度整備の検討は進んでいます。しかし、海外で新たな金融商品が普及していく中、国内の投資家や事業者が同じ選択肢を利用できない状況が続いています。
海外取引所の日本市場からの撤退、海外のウォレット関連事業者を巡るトラブル、そしてビットコインETFへの歴史的な需要。
これらは日本企業にとって、本来なら新しい金融サービスを提供する機会にもなり得る出来事です。
日本はいつまで、世界で拡大するWeb3のビジネスチャンスを取りこぼし続けるのでしょうか。
ただし、ここには別の見方もあります。
日本はWeb3への取り組みを完全にやめたわけではありませんが、以前のように官民一体で積極的に成長を目指す段階から、投資対効果を慎重に見極める段階に移っているのかもしれません。
かつてはWeb3やブロックチェーンの可能性が盛んに語られ、さまざまな事業や実証実験が進められてきました。
しかし、政府や企業が使える人材、資金、時間には限りがあります。
AI、半導体、宇宙、エネルギーなど、ほかにも成長が期待される産業が存在する中で、Web3にどれだけのリソースを投入するべきなのか。
その判断を慎重に行うこと自体は、必ずしも間違いではありません。
日本はWeb3を否定しているのではなく、成長すれば歓迎するものの、積極的にリスクを取ってまで産業を育てる優先順位は高くないのではないでしょうか。
これは政府が公式に示した方針ではなく、現在の市場環境や政策の進み方から考えた一つの見方です。
そして、日本のWeb3産業にはもう一つ課題があります。
それは、Web3を活用して事業を作る起業家よりも、暗号資産の値上がりに期待する投資家の存在が目立つことです。
投資家の資金は移動が速く、日本国内に魅力的な投資先がなければ、海外の市場や金融商品へ向かいます。
日本でビットコインETFが提供されない間に、海外の金融機関が顧客や運用資産を獲得していく可能性があります。
Web3産業の成長を支える企業が国内に育たなければ、日本の投資家が利益を得ても、その利益を生み出す金融ビジネスは海外に集中してしまいます。
この構造が続くことを懸念しております。
Web3の成功に賭ける必要はない──ビットコインETFという堅実な投資戦略
多くの投資家にとって重要なのは、Web3という産業が成功することよりも、自分の資産が増えることでしょう。
その目的であれば、必ずしも数多くのアルトコインやWeb3関連企業に投資する必要はありません。
ビットコインの長期的な成長に投資したいだけであれば、現物ETFは有力な選択肢になります。
ただし、ETFにも価格下落リスクがあり、元本が保証されるわけではありません。また、日本では国内のビットコイン現物ETFがまだ利用できない点にも注意が必要です。
Web3の成長を信じることと、Web3関連のあらゆる銘柄に投資することは別問題です。
投資目的が資産形成なのであれば、複雑なWeb3投資を追いかけるよりも、ビットコインへの投資手段をシンプルにすることが、堅実な選択になると考えております。
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