野村ホールディングスが、暗号資産事業を手掛ける子会社レーザー・デジタルの売却を検討していると報じられました。日本で暗号資産交換業の登録を受けてから、わずか3か月足らずです。
大手金融機関の参入は業界の成長を示す好材料として歓迎されてきました。しかし、実際には大手企業でさえ事業の継続に苦戦しています。仮想通貨市場は本当に企業が儲かる市場なのでしょうか。これを独自のジャーナリズムで解説します。

野村HDが暗号資産子会社の売却を検討──国内登録から3か月足らず(2026年11月12日)
野村ホールディングスが、暗号資産子会社レーザー・デジタルの売却を検討しているとブルームバーグが報じました。
買い手候補にはマレックス・グループなどが挙がっており、協議が行われたとされています。売却はまだ決定していません。
レーザー・デジタルは2022年に設立され、機関投資家向けの暗号資産取引、資産運用、ベンチャー投資を展開してきました。
日本法人は2026年に暗号資産交換業者として登録されたばかりで、登録から3か月もたたないうちに売却報道が浮上したことになります。
野村HDの欧州事業は2026年7〜9月期に約4,650万ドルの税引き前損失を計上し、4四半期連続の赤字となりました。レーザー・デジタルの業績がこの損失にどの程度含まれるかは公表されていません。
2026年1月には、野村HDのCFOが暗号資産取引の持ち高を減らす方針を説明していました。
大手金融機関でも続かない仮想通貨事業──参入と撤退を繰り返す市場の現実
野村HDが暗号資産子会社の売却を検討していると報じられました。
注目すべきは、日本で暗号資産交換業の登録を受けてから、わずか3か月足らずという早さです。
仮想通貨専業企業は、相場が悪化しても簡単には撤退できません。事業を続けるために、次の強気相場への期待を語り続けます。
一方、野村HDのような総合金融グループは違います。仮想通貨以外にも収益源があり、採算が合わなければ事業を売却するという選択ができます。
仮想通貨専業企業は夢を語り続けますが、大手金融機関は事業として成立するかを判断します。
2024年頃から、大手企業による仮想通貨事業への参入が相次ぎました。
しかし、市場環境が悪化すると、事業の縮小や撤退を検討する企業が現れます。
仮想通貨市場は短期間で強気と弱気が入れ替わり、企業が安定した収益を確保することが難しい市場です。
個人投資家なら、好調な市場に資金を移し、環境が悪化すれば撤退できます。
しかし、企業は人材を採用し、システムを構築し、規制に対応しながら事業を継続しなければなりません。
個人投資家が短期間で大きな利益を得られる市場でも、企業が継続して利益を出せるとは限らないのです。
毎年のように新しい企業が参入し、業界の主役が入れ替わります。
そのたびに市場の成熟が期待されますが、長期的に利益を生み出すビジネスモデルは、まだ十分に定着していないと考えております。
一方で、環境の変化に素早く対応できる個人投資家には、引き続き利益を得る機会があります。
仮想通貨市場は、企業の規模よりも個人の機動力が強みになる珍しい市場です。この状況はまだしばらく続くと考えております。
大手企業の参入を追いかけるな──個人投資家の機動力を生かそう
大手企業が仮想通貨市場に参入すると、安心して投資できるようになったと考える人が増えます。
しかし、大手企業の参入が投資の成功を保証するわけではありません。
大手企業の判断を追いかけるよりも、個人投資家ならではの身軽さを生かすべきです。
相場環境が良ければ投資し、悪化すれば資金を引き揚げる。企業のように事業を維持する必要はありません。
大手企業よりも個人が強い。仮想通貨市場では、この優位性を生かして投資しましょう。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。