冬の嵐の影響で、米国のビットコインマイニング業界が大規模な操業停止に追い込まれました。
デジタル資産はネットワーク上だけで完結しているように見えますが、実際には現実社会のインフラと密接に結びついています。
今回の出来事は、その関係性がはっきりと表に出た事例です。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
冬の嵐で米ビットコインマイナー大規模停止 Foundry USA単独で60%減 2026年1月26日
CoinPost https://coinpost.jp/?p=683801
TheMinerMagが2026年1月24日に報じたところによると、米国を襲った冬の嵐「Fern」の影響で、ビットコインマイニング業界は大規模な操業停止を余儀なくされた。
世界最大のマイニングプールであるFoundry USAでは、単独で約200EH/s、率にして約60％のハッシュレートが減少し、その影響で一時的にブロック生成時間は12分まで延びた。
現在の同社のハッシュレートは約206EH/sで、世界全体の約22.6％を占めている。
影響はFoundry USAにとどまらず、北米の複数のマイニングプールでも同様の減少が確認され、Luxorでは約45EH/sから26EH/sへと大幅な低下が見られた。
この削減はデマンドレスポンスプログラムの一環で、電力網に負荷がかかる際にマイナーが操業を抑制する仕組みである。
嵐は米国南東部から中西部にかけて約2,900キロメートルに及び、100万人以上が停電の影響を受けたが、テキサス州の送電網運営者ERCOTは送電網の安定性を維持していると発表した。
今回の事例は、マイニング業界が極端な気象条件下における電力網管理で重要な役割を果たしていることを示している。
ビットコインマイニングが示した社会インフラとしての側面
世界的に寒波が猛威を振るい、日本でも交通が麻痺する地域が出ています。
ビットコインのようなデジタル資産も、こうした自然災害の影響を受けます。
忘れがちですが、デジタル資産の大半は現実社会のインフラと深く結びついています。 特に影響が大きいのが、マイニング施設への電力供給です。
電力が完全に止まるわけではなく、マイニングは一大産業であるため、もともと強固な電源供給システムが構築されています。
それでも電力が絞られるのは、その供給能力を一般国民の生活に優先的に回すためです。
これは、ビットコインに直接関わらない人にとっても、社会インフラとして価値を持つ存在であることを示しています。 ビジネスとしてはマイニングを続けた方が利益になりますが、すべてが金銭優先ではありません。
この背景から、世界各地でマイニングが国家プロジェクトとして採用され始めています。
エネルギーとAIをつなぐ国家戦略としてのマイニング
ビットコインは電力を可視化した資産だと言われます。
この性質はAIとの相性の良さにもつながっています。 国家主導でビットコインマイニングを展開している国ほど、エネルギー供給網が盤石であり、マイニングが活性化するほどAI開発とのシナジーが生まれる好循環が起きています。
一方、日本では他国企業が地方の駅前にデータセンターを建設することが社会問題になっています。
政府に明確な戦略がなければ、結果として安い場所を貸し続けるだけのビジネスにとどまってしまいます。
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