ビットコイン価格予想はデタラメ?──大手金融機関が予想を外す本当の理由

シティグループなど大手金融機関が、ビットコインの価格予想を相次いで下方修正しました。

かつて15万ドルを掲げていた金融機関も、現在は慎重な見通しへ転換しています。しかし、私は価格予想が外れたことよりも、金融機関が暗号資産をどのように評価し、投資家へ伝えているのかに注目しております。これは仮想通貨市場の終焉ではなく、投機から資産運用へ移行するシグナルかもしれません。これを独自のジャーナリズムで解説します。

伊藤健次
伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

大手金融機関がビットコイン価格予想を下方修正──年末15万ドルは遠のく(2026年10月28日)

CoinPostは2026年10月27日、シティグループ、スタンダードチャータード、バーンスタインの3社が、ビットコインの価格目標を年初時点から引き下げたと報じました。

スタンダードチャータードは2026年末の目標を15万ドルから10万ドルへ、バーンスタインは15万ドルから約12万5,000ドルへ変更しました。一方、シティは年初の14万3,000ドルから目標を引き下げたものの、10月初めには今後12カ月の目標を8万2,000ドルから11万3,000ドルへ引き上げています。

ビットコインは報道時点で約8万ドルと、2025年10月の最高値約12万6,223ドルから約37%下落しています。従来の目標である15万ドルに到達するには、約88%の上昇が必要です。

背景には、イラン情勢を受けた原油高、米国のインフレ懸念、長期金利の上昇、FRBの金融引き締めなどがあります。

なお、金融機関ごとに予測の対象期間が異なり、過去に発表された強気予想も混在しています。価格目標を比較する際には、発表時期や前提条件を確認する必要があります。

ビットコイン価格予想は当てるためではない?──金融機関の資金調達と市場の成熟

大手金融機関によるビットコインの価格予想が、相次いで下方修正されました。

未来の価格を正確に予測することは難しいものです。それでも、これほど予想が変わるのであれば、「金融機関の価格予想は適当なのではないか」「自分の方が予測精度は高い」と考える個人投資家もいるでしょう。

しかし、私は金融機関の価格予想を、単純な的中率だけで評価するべきではないと考えております。

そもそも、大手金融機関は価格予想を当てることだけを目的としているわけではありません。

金融機関には、顧客への情報提供や市場分析に加えて、投資商品の販売、運用資金の獲得、顧客との関係構築など、さまざまな事業上の目的があります。

私は、こうした背景から、価格予想にはマーケティングとしての役割もあると考えております。

例えば、ビットコインが15万ドルになるという強気予想は、大口投資家や富裕層の関心を集める材料になります。逆に、市場環境が悪化すれば、予想を下方修正することで慎重な投資判断を促すこともできます。

もちろん、今回の金融機関が資金調達を目的として意図的に価格予想を操作したという証拠があるわけではありません。実際、原油高や米国の金利上昇など、予想を修正する合理的な理由も存在します。

ただし、私は今回の下方修正には、市場のネガティブな環境だけでなく、もう一つの変化があるのではないかと考えております。

金融機関や大口投資家が、新たな成長を期待する投資先として、仮想通貨以外の技術分野にも目を向け始めているということです。

これまで仮想通貨は、次々と新しいプロジェクトが登場し、大きな値上がりを期待する投資家の資金を集めてきました。

しかし、現在の暗号資産市場は大きく変化しております。

ステーブルコインは決済や資金移動の基盤として普及し、RWAでは株式や債券など既存の金融資産をブロックチェーン上で取り扱う取り組みが進んでいます。

これは、仮想通貨が一攫千金を狙う投機市場から、資産を保有し、移動させ、運用するための金融インフラへ変わりつつあることを示していると考えております。

仮想通貨に注目が集まらなくなったことを悲観する声もあります。しかし、私はそれを必ずしも悪いことだとは考えておりません。

大きな値上がりを期待する投資家にとっては、以前ほど刺激的な市場ではなくなるかもしれません。

一方で、仮想通貨市場で十分に資産形成ができた投資家にとっては、これからが本格的な資産運用の段階ともいえます。

私は今後、一攫千金を狙う資金の一部が、AIをはじめとする新しいテクノロジー企業へ向かうと考えております。特に、大手AI企業のIPOは投資家の大きな関心を集める可能性があります。

もちろん、AI企業のIPOへ実際にどの程度の資金が移動するかは、今後の市場環境によって変わります。

それでも、仮想通貨市場が成熟すれば、以前のように強気な価格予想だけで資金を集める必要性は薄れていくでしょう。

その結果、利用実績、収益構造、資金流入、金融インフラとしての需要など、客観的なデータによって評価される市場へ近づいていくと考えております。

仮想通貨が注目されなくなったのではありません。価格を煽らなくても成立する産業へ、変わり始めているということです。

仮想通貨はオワコンではない──安定成長期に向けて投資戦略を見直そう

仮想通貨業界が変化していることを示すシグナルが、次々と現れています。

しかし、これを「仮想通貨は終わった」と捉えるのは間違いだと考えております。

私は、仮想通貨市場が投機中心の成長段階から、金融インフラとしての安定成長を目指す段階へ移行しつつあると見ております。ただし、産業の成熟が価格の安定を保証するわけではありません。

今は無理に新しい仮想通貨へベンチャー投資をする場面ではないと考えております。

今後は、ビットコインなどの主要資産を中心に、ステーブルコインやRWAといった実需の拡大を確認しながら、長期的な資産運用を考えることが重要です。

また、金融機関の価格予想を投資判断の根拠にするのではなく、金利、流動性、ETFの資金フロー、実際の利用状況などを確認しましょう。

仮想通貨で一攫千金を狙う時代から、仮想通貨を活用して資産を運用する時代へ。投資家自身も、その変化に合わせて戦略を見直していきましょう。

ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。

だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。

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この記事を書いた人

伊藤健次

日本最大級の暗号通貨サイト【COIN OTAKU】編集長 1984年生まれ 静岡県出身 慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 ヘルスケアポリシー&マネジメント集中コース終了 株式会社ソクラテス 代表取締役 / 国内企業暗号資産事業顧問 / 暗号資産取引所アドバイザー / 暗号資産投資アナリスト / Fintechコンサルタント / 暗号資産非公式アーティスト /YouTuber テレビ東京WBS出演 テレビ東京モーニングサテライト出演 NHKおはよう日本出演 BS11 真相解説 仮想通貨NEWS!出演 その他各メディア取材、出演

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